再審見直し法案 残る数々の課題

再審制度の見直しをめぐって、政府は今月15日に刑事訴訟法の改正案を閣議で決定し、国会に提出しました。今後も数々の課題が残されています。(清永聡 解説委員)

イラスト解説 ここに注目！ 再審見直し法案 残る数々の課題

イラスト解説 ここに注目！ 再審見直し法案 残る数々の課題 初回放送日5月18日(月)午前6:00 配信期限5月25日(月)午前6:30

Q.法務省が再審見直しの法案を持っています。下には「原則抗告禁止」と書き加えています。

A.ここでの「抗告」とは裁判所が再審開始を認めた際に、検察が不服を申し立てて争うことです。当初は検察の抗告は認められていました。しかし反対意見が相次いで、「原則抗告禁止」を本則に加えました。

Q.議論は難航していましたが、これで解決でしょうか。

A.いえ、よく見てください。実は隣に「十分な根拠がある場合は可能」と書かれています。法務省は抗告を「例外的」としていますが、法案に「例外」と書いているわけではありません。 過去には検察は抗告を繰り返してきました。袴田さんの事件は検察の抗告から再審開始確定まで9年、滋賀県日野町の強盗殺人事件、「日野町事件」は、2度も抗告して7年7か月かかっています。 法案の「原則抗告禁止」が具体的な歯止めになるか、さらに議論が必要です。

Q.「証拠」と書かれた黒い箱が出てきました。

A.法案は、明らかにする証拠について、再審請求の理由に「関連するもの」などとしています。 しかし、えん罪被害者や再審問題に取り組む弁護士は、そもそもどんな証拠があるのか分からない。いわば黒い箱に入っているような状態で、証拠開示の範囲を広げるよう求めています。

また、出てきた証拠も、そのまま支援者に見せたり報道したりできない「目的外使用の禁止」が追加されています。例えば、袴田さんの事件、「5点の衣類」の写真のような証拠を、そのまま報道できなくなります。

通常の刑事裁判でも証拠の「目的外使用の禁止」はありますが、裁判は法廷が公開されています。 これに対して再審請求審は非公開です。傍聴できない上、証拠を見ることができれなければ、何をやっているか分からない。「ブラックボックス」という指摘もあります。 法務省は「口頭で伝えることは可能だ」などと説明していますが、先ほどの「5点の衣類」は色の変化が論点でした。果たして口頭での説明で「色の変化」が伝わるでしょうか。 証拠の目的外使用の禁止について、日本新聞協会は今年1月、国民の知る権利の立場から反対の声明を出しています。 今回の法案で、「えん罪の早期救済」という目的が果たして実現できるのか。国会では残された課題について、充実した議論が望まれます。