多くの自動車メーカー 営業利益押し下げ見通し 中東情勢の影響

自動車メーカー各社の今年度（2026年度）の業績見通しが出そろい、多くのメーカーが中東情勢の悪化の影響で営業利益が押し下げられるとの試算を明らかにしました。資材価格の高騰や販売台数への影響などが見込まれるとしています。

このうち、 ▽トヨタ自動車は中東情勢の悪化が資材価格の高騰や販売面への影響を通じて営業利益を6700億円押し下げるとしたほか、 ▽ホンダも中東の影響を含む資材価格の高騰などが営業利益を3130億円押し下げるとしています。

また、 ▽三菱自動車工業が300億円、 ▽SUBARUが200億円程度の営業利益へのマイナスの影響を見込み、 ▽日産自動車は今年度の上半期で営業利益が150億円押し下げられるとしました。

一方、 ▽スズキは業績の見通しには盛り込んでいないものの、影響が顕在化した場合、資材価格や物流コストの上昇によって今年度1年間で営業利益が1000億円程度減少する見込みだとしています。

自動車メーカー各社はアメリカのトランプ政権による関税措置で業績に大きな打撃を受けていますが、中東情勢の緊迫化によってコストの上昇や現地への車の輸送ルートの確保といった新たな経営課題に直面しています。