イラン情勢で資材調達の“仲介役”に 金融機関で支援の動き

地域の金融機関の間では、イラン情勢の影響で石油由来の資材の調達が難しくなっている企業に対し、取引先のネットワークを使って調達を支援する動きが出ています。

東京・中野区に本店がある「西武信用金庫」では、イラン情勢の悪化を受けて、先月から影響を受ける取引先向けに1億円を上限にした無担保の融資を始めています。

一方、これまでの聞き取りでは、事業者が抱えている課題は資金繰りだけではないことも浮き彫りになっています。

今月中旬に開いた支援策を検討する会議では、石油由来の原材料の価格が上昇していること以外に、中小の事業者では生産に必要な量を確保するのが難しくなっているとか、商品は作れてもそれを入れるための容器など資材がなかなか手に入らず、思うように販売ができないといった状況が報告されました。

このため信用金庫では、地域の事業者の間で原材料や資材を融通し合うことで必要な量を確保できるよう、みずから「仲介役」となり、業種を越えて取引先を紹介する取り組みを強化することにしました。

信金の取引先のうち、精密機械向けの特殊なゴムやスポンジ製品を加工しているメーカーは、製品を出荷する際に使うプラスチック製のこん包材が以前と比べると手に入りにくくなっているとしています。

製品は作れるものの、こん包材の在庫は残り2か月から3か月分に減っていて、使い切った場合、出荷ができないおそれもあるということです。

一方、製品の材料となるゴムのシートやナフサ由来のウレタンを使った素材の価格は3割ほど上昇していると言います。

このメーカーの横山豊社長は「出荷できない状態になると資金繰りは厳しくなる。運転資金の面で協力をいただきつつ、支出をなるべく押さえて耐えるしかない」と話していました。

信金では今後、顧客ネットワークを活用し、このメーカーと取引実績がないところからもこん包材を確保できるよう、調達先を探すことにしています。

西武信用金庫事業支援部の簗瀬創一副部長は「地域の金融機関として今まで以上に丁寧な姿勢が重要だ。取引や生産をストップさせないことも重視して、先回りした支援を行っていきたい」と話していました。