政府の分科会 医療や介護の担い手確保策など5月にもとりまとめ

柔軟な働き方の実現に向けて、政府の分科会は、今月中にもとりまとめる考え方に、リスキリング＝学び直しへの支援のほか、医療や介護の担い手を確保するため、デジタル技術の活用を通じて働きやすい環境を整えていくことなどを盛り込む方向で調整しています。

柔軟な働き方の実現に向けて、政府の「労働市場改革分科会」は、今月中にも考え方をとりまとめ、政府の成長戦略に反映させる方針です。

そして、これまでの議論を踏まえ、生産年齢人口が減る中、労働生産性を向上させるため、リスキリングへの支援を進めるほか、医療や介護、保育といった社会基盤の担い手の確保に向け、デジタル技術の活用を通じて働きやすい環境を整えていくことなどを考え方に盛り込む方向で調整しています。

一方、焦点となっている裁量労働制の見直しをめぐっては経団連が企業の生産性向上につながるなどとして、対象業務の拡大を求めているのに対し、労働組合の中央組織、連合は、長時間労働を招きかねないと拡大に反対し、労使間で隔たりがあります。

厚生労働省は、ことし7月以降、裁量労働制の実態調査を行い、秋ごろまでに結果を示したいとしていて、労使双方が参加する労働政策審議会の分科会で、年末にかけて議論が続く見通しです。