NPT再検討会議参加の共産 志位議長“政府は成果文書へ役割を”

ニューヨークで開かれているNPT＝核拡散防止条約の再検討会議をめぐり、共産党の志位議長は、核保有国が条約に基づいて核軍縮に取り組むべきだとしたうえで、日本政府が成果文書の採択に向け積極的に役割を果たすよう求めました。

4月にアメリカを訪れ、ニューヨークで開かれているNPTの再検討会議に参加した共産党の志位議長は16日、党本部で帰国報告を行いました。

この中で、志位氏は「現在のNPT体制の危機は、核保有国が条約に基づく核軍備撤廃に向けた義務を果たさず、核兵器の増強や威嚇を行っていることから生まれている」と指摘し、核保有国が条約に基づいて核軍縮に取り組むべきだと訴えました。

そのうえで、「唯一の戦争被爆国である日本政府の立場が厳しく問われている。成果文書案が採択され、核兵器のない世界に向けて一歩進む会議となるよう、積極的に役割を果たすことを強く求めたい」と述べました。