NYダウ 537ドル下落 米中首脳会談への失望感広がる

15日のニューヨーク株式市場では、イラン情勢などをめぐって米中首脳会談への失望感が広がり、ダウ平均株価は前日から500ドル余り下落しました。インフレの再加速への懸念から債券市場でアメリカ国債を売る動きが進み、長期金利が大きく上昇したことも投資家の心理を冷やしました。

米中首脳会談でイラン情勢をめぐる打開策が打ち出されず、ホルムズ海峡の事実上の封鎖がさらに長期化するとの見方から、15日のニューヨーク原油市場では、国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝106ドル台まで上昇しました。

また原油高によってインフレが再加速するとの懸念が強まってニューヨーク株式市場では幅広い銘柄で売り注文が広がり、ダウ平均株価の終値は前日と比べて537ドル29セント安い、4万9526ドル17セントでした。

さらに、インフレを抑えるためにFRB＝連邦準備制度理事会が利上げを迫られるとの観測も出て、ニューヨーク債券市場ではアメリカ国債を売る動きが進みました。

国債が売られて価格が下がると金利は上昇する関係にあり、長期金利の指標となる10年ものの国債の利回りは、およそ1年ぶりに一時、4.6％まで上昇しました。

市場関係者は「米中首脳会談でイラン情勢を含め、具体的な成果を期待していた投資家の間では失望が広がった。インフレへの懸念などを背景に、日本を含め各国で長期金利が大幅に上昇し、投資家はリスクを避ける姿勢を強めている」と話しています。

イラン外相「米国民のコスト負担増加」 長期金利上昇念頭に

イランのアラグチ外相は16日、自身のSNSに、債券市場でアメリカ国債を売る動きが進み長期金利が大きく上昇したことを念頭に、「アメリカ国民は、イランに対する戦争の急激に増えるコストを負担しなければならない」と投稿しました。

そのうえで「本当の苦痛は、アメリカ国債や住宅ローン金利が急上昇し始めた時に始まる。これらはすべて回避できたものだ」と指摘しました。