国民会議 世帯年収375万円は米独仏より年間27万円負担重く

給付付き税額控除の制度設計を議論する超党派の「国民会議」の有識者会議が開かれ、共働きの子育て世帯に関して、日本は世帯年収375万円の場合、欧米の3か国の平均より27万円、負担が重くなっているという政府の試算が示されました。

15日に開かれた「国民会議」の有識者会議では、給付付き税額控除の支援額などを検討する際の参考にするため、政府の試算が示されました。

試算では、共働きの子育て世帯について、税や社会保険料の支払いに現金給付などをあわせた「純負担額」をアメリカ、ドイツ、フランスの3か国の平均と日本とで比較しました。

3か国の平均と比較して、日本は世帯年収500万円程度までは負担が重いことが分かっていましたが、より詳細に見ると▽世帯年収270万円では年間10万円、▽世帯年収375万円では年間27万円、負担が重くなっているということです。

これに対して有識者からは、「国によって高齢化の状況や社会保障制度が異なることに留意が必要」だとか、「支援額の水準は恒久財源のめどが立つ範囲に限るべきだ」といった意見が出されました。

こうした意見を踏まえ、今後、各党の政策担当者などが集まる実務者会議で、支援額など制度設計の具体的な議論が進む見通しです。