中東情勢受けて補正予算案の必要性を検討 政府

中東情勢を受けて、野党に加えて、与党内からも影響が長引いた場合、電気・ガス料金への補助などの支援策を実施するため、今年度の補正予算案の編成が必要になるという声が出ています。政府は必要性の検討を進めることにしています。

中東情勢によるエネルギー価格の上昇を受けて、政府はガソリンの平均小売価格を1リットル当たり170円程度に抑制するなど、軽油や重油を含む支援策を行っているほか、夏にかけてさらに値上がりが見込まれる電気・ガス料金への補助の実施を検討しています。

こうした中、国民民主党や中道改革連合など野党から支援策の実施にあたり、補正予算案の速やかな編成を求める意見が出ているほか、与党内からも影響が長引いた場合、編成が必要になるという声が出ています。

片山財務大臣は、今年度予算の予備費が1兆円あり、編成が直ちに必要な状況にはないとした上で「臨機応変に対応できるようにすることは重要だ」と述べました。

高市総理大臣は15日、自民党の麻生副総裁や鈴木幹事長らと会談し、補正予算案の編成の必要性などについて協議しました。

政府内からは、1兆円の予備費では支援策の実施にあたって財源が不足するおそれがあるという指摘が出ていて、政府は予備費を積み増すことを含め、補正予算案の必要性の検討を進めることにしています。

15日午後 中道 立民 公明が会合

中東情勢への対応をめぐり、中道改革連合と立憲民主党、公明党は15日午後、所属議員を集めた会合を開き、政府に対し速やかに緊急の経済対策をまとめ、裏付けとなる今年度の補正予算案を編成するよう求めていく方針を確認しました。

会合で中道改革連合の岡本政務調査会長は「電気・ガス代の支援を一日も早く復活させるべきだし、現場に部材が入ってこないため仕事ができずに倒産が連発してしまう危険性まで出ている。現場の声を集約し、3党でしっかり政府の背中を押していこう」と訴えました。