2030年度めどに軍民両用研究拠点整備へ 政府科学技術戦略

政府せいふは、関係閣僚らによる会議かいぎで2030年度をめどに軍民両用の「デュアルユース」技術ぎじゅつの研究けんきゅう開発かいはつに取り組む拠点を整備せいびすることなどを盛り込んだ新たな科学技術ぎじゅつ戦略をとりまとめました。

この中では「科学技術ぎじゅつはわが国の競争力と安全保障あんぜんほしょうにとって不可欠な基盤で、科学技術ぎじゅつ政策せいさくと国家安全保障あんぜんほしょう政策せいさくの有機的な連携れんけいを一層強化きょうかすることが必要だ」としています。

その上で、2030年度をめどに国立研究けんきゅう開発かいはつ法人などに軍民両用の「デュアルユース」技術ぎじゅつの研究けんきゅう開発かいはつに取り組む拠点を整備せいびするとしています。

また、日本は海外と比較して人材の流動性が低調だとして、現在年間4000人程度にとどまっている若手研究者けんきゅうらの海外への中長期の派遣を2030年度までの5年間で累計で3万人に増やすことを目標もくひょうに掲げています。

このほか、理化学研究所けんきゅうのスーパーコンピューター「富岳」の後継機について、2030年ごろまでの稼働を目指して開発かいはつを進めることも盛り込まれています。

高市総理大臣は「強い経済の基盤となるのは優れた科学技術力ぎじゅつだ。新技術ぎじゅつ立国の実現に向け、政府せいふ一体となってこの戦略の実施に取り組んでほしい」と述べました。