自維国中4党実務者会談 給付付き税額控除の先行議論を確認

超党派の「国民こくみん会議かいぎ」の中間とりまとめに向けて、自民・維新両党と国民こくみん民主党、中道改革かいかく連合の4党の実務者が会談し、食料品の消費しょうひ税減税げんぜいをめぐっては各党から異論が相次いでいることから、給付付き税額控除の議論を先行して進めることを確認かくにんしました。

超党派の「国民こくみん会議かいぎ」の実務者会議かいぎでは、食料品の消費しょうひ税率を来年4月から2年間1％に引き下げるなどとした中間とりまとめの案が示されましたが、野党やとうから異論が相次いでいます。

こうした中、実務者会議かいぎの議長を務める自民党の小野寺税制調査ちょうさ会長と日本維新の会の梅村税制調査ちょうさ会長、国民こくみん民主党の古川税制調査ちょうさ会長、それに中道改革かいかく連合の赤羽税制調査ちょうさ会長が、10日、国会こっかい内で会談しました。

そして、4氏は、消費しょうひ税減税げんぜいをめぐっては各党の意見いけんに隔たりが大きいとして、中間とりまとめ案の中の給付付き税額控除に関する議論を先行して進めることを確認かくにんしました。

そのうえで、週明け13日に実務者会議かいぎを開き、とりまとめに向けた議論を行うことを確認かくにんしました。