超短期決戦の衆院選で投票できず 海外邦人4人“違憲”と提訴

異例の「超短期決戦」となったことし2月の衆議院選挙せんきょで、海外に住む日本人4人が「郵便投票とうひょうが間に合わず、選挙せんきょ権を行使できなかったのは憲法に違反する」と主張して、国に対して損害賠償ばいしょうを求める訴えを起こしました。

ことし2月の衆議院選挙せんきょは解散から投開票までが16日と、戦後最短の日程にっていで行われました。

ドイツやフランスなど海外に住む日本人の男女4人は、郵便による在外投票とうひょうをしようとしましたが、投票とうひょう用紙が投開票日までに選挙せんきょ管理かんり委員会いいんかいに届かなかったなどの事情で投票とうひょうできなかったということです。

4人は「期間内に郵便投票とうひょうを行うことは事実上不可能で、選挙せんきょ権を行使できなかったのは憲法に違反する」と主張して、国に対して1人当たり1万円余りの賠償ばいしょうを求める訴えを、10日、東京地方裁判所さいばんしょに起こしました。

弁護団が都内で開いた会見にオンラインで出席した原告でドイツ在住のショイマン由美子さんは、「たった1票ですが、私自身大切に思っている1票で選挙せんきょ権が実質的に奪われた怒りがあります。民主主義の正当性を揺るがす深刻な問題で、国は制度せいどの改革かいかくを早急に進めてほしい」と話していました。

木原官房長官「投票とうひょう機会の確保に努める」

木原官房長官は、午後の記者会見きしゃかいけんで「訴状が届いていないのでコメントは控える。ことし2月の衆議院選挙せんきょに限らず、これまでも投票とうひょうする意思を持ちながら郵便投票とうひょうなどができなかった人がいることは承知している」と述べました。

そのうえで、「各選挙せんきょ管理かんり委員会いいんかいに対し、衆議院の解散日よりも前に投票とうひょう用紙を発送しても差し支えないことを周知するなど、政府としては在外邦人に積極的で適正に選挙せんきょに参加してもらうことが重要だと考えている。今後とも投票とうひょう機会の確保に努めていく」と述べました。