スポーツ基本計画の中間報告案 働き盛り世代などの運動促進を

国のスポーツに関する施策の方向性を示すスポーツ基本計画けいかくの中間報告案がまとまり、働き盛りや子育てこそだての世代を重点にスポーツの実施じっし率を向上させて、健康けんこう促進や地域ちいきの活性化につなげることをねらいとする目標もくひょうなどが盛り込まれました。

スポーツ基本計画けいかくは国のスポーツに関する施策の方向性や数値目標もくひょうを示すもので、スポーツ庁の「スポーツ審議会ぎかい」が来年度から5年間の新たな計画けいかくの策定を進めています。

9日、審議会ぎかいの総会でまとまった中間報告案では、スポーツを通じて国民こくみんの健康けんこう促進、そして、地域ちいきや経済けいざいの活性化につなげることなどをねらいとして掲げています。

このうち、スポーツや運動を週1日以上実施じっしする人の割合わりあい、「スポーツ実施じっし率」については20代から50代の働き盛りや子育てこそだての世代が特に低くなっていることから、職場などで運動できる環境かんきょうを整備して、現在の47％余りから55％以上に引き上げることが数値目標もくひょうとして示されています。

また、スタジアムやアリーナを生かしたまちづくりや、スポーツツーリズムの推進などに取り組み、スポーツ市場の規模を2022年の11兆円余りから遅くとも2030年に15兆円まで拡大させて地域ちいきや経済けいざいへ貢献するとしています。

スポーツ庁は年内にも新たな計画けいかくをまとめる方針です。