加熱式たばこ規制強化 見送り方針 3年後めどに検討 厚労省

たばこの受動喫煙対策たいさくを検討する国の専門委員会いいんかいが9日に開かれ、厚生労働省は、「加熱式たばこ」について、現時点で新たな規制きせいの強化きょうかを見送る方針を示しました。

受動喫煙対策たいさくは2020年に規制きせいが強化きょうかされ、飲食店いんしょくてんなどでは原則、屋内禁煙となった一方、「加熱式たばこ」については専用の「喫煙室」に限って、飲食などをしながらたばこを吸うことが認められています。

受動喫煙対策たいさくを検討する国の専門委員会いいんかいで「加熱式たばこ」の規制きせいについて議論が行われてきましたが、厚生労働省は、9日の会合で、新たな規制きせいの強化きょうかを見送る方針を示しました。

「加熱式たばこ」をめぐっては、国の研究けんきゅう班の評価ひょうか報告で、副流煙から発がん物質の一部が検出されている一方で受動喫煙による健康けんこう影響えいきょうについては、関連性が「強い」と認められるデータはなかったとされています。

一方で、バーやスナックなど、一定の要件を満たすことを条件に喫煙と飲食が認められている「喫煙目的施設」については現行の制度せいどを見直し、自治体じちたいに営業を届け出る制度せいどを新たに設けることになりました。

現在は届け出の必要がないため、居酒屋などが「喫煙目的施設」を標ぼうして営業しているケースがあるということで、実態の把握を進める方針です。

厚生労働省は、今後こうした方針をとりまとめ、届け出制度せいどの導入から3年をめどに、「加熱式たばこ」について新たな知見なども踏まえながら、改めて受動喫煙対策たいさくの検討を行うことにしています。