加熱式たばこ規制強化見送り 喫煙目的施設は届け出制へ 厚労省

たばこの受動喫煙対策たいさくの検討を進めてきた厚生労働省は、「加熱式たばこ」について、現時点で規制きせいの強化きょうかを見送る方針を固めました。一方で、バーやスナックなど喫煙や飲食が認められている「喫煙目的施設」については、自治体じちたいに営業を届け出る制度せいどを新たに設けることになりました。

受動喫煙対策たいさくは、2020年に規制きせいが強化きょうかされ、飲食店いんしょくてんなどでは原則、屋内禁煙となった一方、「加熱式たばこ」については、専用の「喫煙室」に限って、飲食などをしながら、たばこを吸うことが認められています。

厚生労働省の専門委員会いいんかいが、さらなる受動喫煙対策たいさくを検討していますが、「加熱式たばこ」については、現時点で規制きせいの強化きょうかを見送る方針を固めたことが、関係者への取材しゅざいでわかりました。

「加熱式たばこ」をめぐっては、国の研究けんきゅう班の評価ひょうか報告で、副流煙から発がん物質の一部が検出されている一方で、受動喫煙による健康けんこう影響えいきょうについては関連性が「強い」と認められるデータはなかったとされていて、引き続き、研究けんきゅうを進めていくということです。

一方で、バーやスナックなど、一定の要件を満たすことを条件に喫煙と飲食が認められている「喫煙目的施設」については、届け出の必要がない中、居酒屋などが「喫煙目的施設」を標ぼうして営業しているケースもあることから、現行の制度せいどを見直し、自治体じちたいに営業を届け出る制度せいどを新たに設けることになりました。

厚生労働省は、9日に開く専門家部会などでの議論を踏まえ、こうした方針をとりまとめることにしています。