エボラ出血熱など感染症対応強化 医療機関集約や基準見直しへ

エボラ出血熱など、危険きけん性が最も高い「1類感染かんせん症」の患者かんじゃが国内で発生はっせいした場合の対応を強化きょうかするため、厚生労働省は、重症患者かんじゃの受け入れを必要な体制が整った医療機関いりょうに集約し、都道府県の範囲を超えて患者かんじゃを移送するなど、新たな対応方針を検討することになりました。

危険きけん性が最も高い「1類感染かんせん症」に対応する医療機関いりょうは、国と都道府県によって高度な隔離機能を備えるなどの基準きじゅんを満たした58の機関が指定されています。

ただ、その指定基準きじゅんは、1999年の感染かんせん症法の制定以降、大きな見直しがされず、指定後も設備せつびが基準きじゅんを満たしているか確認かくにんする仕組みがないことなどが課題かだいとなっています。

国内ではこれまで「1類感染かんせん症」の患者かんじゃの発生はっせいは確認かくにんされていないものの、近年、アフリカ中部などの国でエボラ出血熱が流行していることなどから、厚生労働省は8日開かれた専門家部会で、診療体制の強化きょうかに向けた新たな対応方針の案を示しました。

具体的には、都道府県が指定するすべての医療機関いりょうで「1類感染かんせん症」の発生はっせいを想定した訓練くんれんを都道府県と実施じっしすることなどを指定基準きじゅんに設けることや、重症患者かんじゃの治療は必要な体制が整った一部の医療機関いりょうに集約し、都道府県の範囲を超えて患者かんじゃを移送する仕組みを構築するなどとしています。

厚生労働省は今後、検討を進めたうえで、年度内に新たな方針を示すことにしています。