日本の核融合発電 議論本格化へ

内閣府の有識者会議は7月7日、次世代のエネルギー源として期待される核融合発電について、国の研究機関のQST＝量子科学技術研究開発機構がまとめた計画案が、将来、商用発電につながる見通しがあるかなど、具体的な議論を始めることを決めました。 今後、どのような動きがあるのでしょうか。 （虫明英樹 解説委員）

イラスト解説 ここに注目！ 日本の核融合発電 議論本格化へ

イラスト解説 ここに注目！ 日本の核融合発電 議論本格化へ 初回放送日 7月8日(水)午前6:00 配信期限 7月15日(水)午前6:30

核融合発電 QST案とは

Q.イラストでは核融合炉の計画案が走り出そうとしています。

A.核融合発電は、燃料が海水中に豊富に存在する上、1グラムの燃料から石油8トン分ものエネルギーを生み出せるとされます。エネルギーの輸入依存度が高い日本にとってその実現の意義は大きく、政府は2030年代の発電実証を目標としています。 今回議論が始まるQST＝量子科学技術研究開発機構の計画案は建設費がおよそ2兆円です。長年の研究開発で実績のある核融合炉の型を採用し、着実に発電実証を目指すとしています。

野心的なスタートアップ案

Q.イラストでは他にも計画案が出てきました。

A.こちらは国内のスタートアップの計画案です。QSTと対照的に高温超電導といった新技術の導入に挑戦するなど野心的な計画案を持っています。国は、成功すればインパクトの大きい技術の開発に3年間で600億円を支援するとしていて、早ければ7月中にも支援対象が決まります。

競争が激化する核融合発電

Q.いずれも動き始めるということでしょうか。

A.はい。核融合発電をめぐっては、2030年代に中国で原型炉の建設開始が計画されているという情報があるほか、アメリカのスタートアップが30年代初めにも商業用発電所の運転を開始する目標を掲げるなど競争が激しくなっています。 こうした中、まずはQSTの案が、火力など既存のエネルギー源と比べて、将来、競争力のあるものになるのかなどが議論されます。核融合発電は、核融合自体は起こせているものの、それを長時間維持し発電まで成功したところはまだありません。 核融合は事故がおきると反応が自然に止まるため比較的安全性が高いとされますが、日本が安全性にも配慮しつつ世界に先駆けて核融合発電を実現していけるのか注目です。