安倍元首相銃撃事件から4年 現場の献花台に多くの人 奈良

安倍元総理大臣だいじんが奈良市内で演説中に銃撃された事件じけんから、8日で4年です。現場近くにはことしも献花台が設けられ、多くの人が花を手向けました。

2022年の7月8日、奈良市の大和西大寺駅前で、参議院選挙せんきょの応援演説をしていた安倍元総理大臣だいじんが銃撃されて死亡しぼうしました。

事件じけんから4年となった8日、現場近くには献花台が設けられ、朝から多くの人が花を手向け、手を合わせていました。

そして、事件じけんが発生はっせいした時刻の午前11時31分には黙とうが行われました。

訪れた京都市の60代の男性は「安倍さんは日本にとってよいリーダーだったと思います。日本のことをよろしくお願いしますと伝えました」と話していました。

また、京都市の20代の男性は「4年間はあっという間だったと思います。1人の政治家が暴力によって殺される事件じけんがあったことを次の世代に伝えていきたいです」と話していました。

この事件じけんでは、山上徹也被告（45）が殺人さつがいなどの罪に問われ、ことし1月、1審の奈良地方裁判所さいばんしょが無期懲役の判決はんけつを言い渡し、弁護側が不服として控訴こうそしています。

裁判さいばんは2審へ 被告の境遇など踏まえた刑の重さが争点か

山上被告の裁判さいばんは、去年10月に初公判が開かれ、15回にわたって審理が行われました。

裁判さいばんでは、母親の旧統一教会への多額の献金で経済けいざい的に追い詰められたことなど、被告の生い立ちをどの程度考慮するかが、最大の争点となりました。

検察は「事件じけんは被告のプライドの高さなどから生まれたもので、生い立ちの影響は極めて限定的だ」として無期懲役を求刑しました。

これに対して弁護側は「被告は宗教が関わった虐待の被害者だ。将来を失った者の絶望の果ての事件じけんで、今後の立ち直りが期待できる」と述べ、懲役20年以下にするよう求めました。

ことし1月、奈良地方裁判所さいばんしょは、不遇な側面が大きいとした一方、生い立ちが大きく影響したとは認められないという判断を示しました。

そのうえで「犯行の危険性や、1人が死亡しぼうしたという重大性を、十分に認識している態度は認められない」として、求刑どおり無期懲役を言い渡しました。

弁護団は、本人の意向を確認したうえで、判決はんけつを不服として控訴こうそしました。

2審に向けて、旧統一教会の元信者の支援を行っている「全国霊感商法対策弁護士連絡会」に所属する弁護士を新たに加え、生い立ちが事件じけんに与えた影響を改めて分析しているということで、2審でも、被告の境遇などを踏まえた刑の重さが争点になるとみられます。

山上被告は判決はんけつのあと、NHKの取材に文書で応じました。

このうち、母親の入信や高額献金の影響については「発覚の前後で劇的に家庭環境が悪化」としたうえで「親への信頼の根本的喪失」と答えました。

また、母親がしきりに「道端で寝るような事になっても献金をしなければ」と話していたことも明かしました。

どんな支援制度があれば状況が変わったかという質問に対しては、「そんなものはない。統一教会が無ければそもそも起こり得なかった」と答えました。

旧統一教会は解散に 清算人による解散手続き始まる

安倍元総理大臣だいじんが銃撃された事件じけんをきっかけに、旧統一教会は解散命令を請求され、ことし、解散に追い込まれました。

事件じけんをきっかけに旧統一教会の高額献金や霊感商法の被害を訴える声が相次ぎ、2023年、文部科学省が東京地方裁判所さいばんしょに解散命令を請求しました。

教団側は「献金は宗教活動の一環だ」と主張し、全面的に争いましたが、去年3月に東京地裁が、ことし3月には東京高等裁判所さいばんしょがいずれも教団に解散を命じる決定を出しました。

高裁の決定によって、宗教法人としての教団は解散し、裁判所さいばんしょに選任された清算人による解散手続きが始まっています。

清算人はことし5月から献金被害などの債権の申し出の受け付けを開始し、1年間受け付けるとしています。

清算人によりますと、口座の取り引きを停止する措置によって教団の預貯金少なくとも400億円を確保したとしているほか、不動産の売却を進めるなどして、被害者の救済に充てる資金を確保していく方針を示しています。

高裁の決定を不服として教団側は最高裁判所さいばんしょに特別抗告していましたが、先月、退ける決定が出され、解散を命じた司法判断が確定しました。

官房長官 “強い経済けいざいと外交・安全保障のため必要な政策を実現”

木原官房長官は午前の記者会見で「安倍元総理大臣だいじんに改めて敬意を表するとともに哀悼の誠をささげる。選挙せんきょでの卑劣な暴力行為は断じて許されず、事件じけんの反省を踏まえ、警護対象者と聴衆の安全を確保するための取り組みを進めており、引き続き選挙せんきょの活動との両立に努めていく」と述べました。

そして「高市政権としては、安倍政権の政策の成果も踏まえ、さらに強い経済けいざいと強い外交・安全保障を構築しようとしている。そのために必要な政策を一つ一つ着実に実現してきており、引き続き取り組んでいく」と述べました。