株主総会 “物言う株主”の提案最多も賛成率は減少傾向

6月、2000社余りの上場企業で株主総会が開かれ、アクティビスト、いわゆる物言う株主から提出された議案は139件と、これまでで最も多くなりました。

上場企業の株主総会は、6月下旬にピークを迎え、三菱UFJ信託銀行は、6月に開かれた2000社余りについての状況をまとめました。

それによりますと、アクティビスト、いわゆる物言う株主から提出された議案は、株主還元やガバナンスの強化、役員の選任などを中心に、51社に対して139件と、これまでで最も多くなりました。

株高が続く中、アクティビストが企業価値のさらなる向上を求める動きを強めていると見られます。

ただ、可決されたのは、飲食店サイトの運営会社に出された、取締役の選任案の1件で、去年、可決された6件から減りました。

また、アクティビストの議案への賛成率は、 ▽2024年が25.7％ ▽2025年が18.7％ ▽ことしが速報値で16.9％と、 低下傾向だということです。

大和総研の吉川英徳主任コンサルタントは「会社側が、施策や会社提案の考え方を事前に開示したり、ほかの機関投資家に説明したりするなど、対策を強化している」としています。

一方で、「安定株主が減少し、アクティビストの存在感は高まっていて、企業側には引き続き、企業価値の向上の取り組みが求められる」と指摘しています。