米大統領 NATO首脳会議出席へ イラン情勢・国防費など焦点

アメリカのトランプ大統領は、トルコで開かれるNATO＝北大西洋条約じょうやく機構の首脳会議かいぎに出席するため首都ワシントンを出発しました。イラン情勢などをめぐりヨーロッパとの関係がぎくしゃくする中、トランプ大統領の発言や出方が焦点です。

トランプ大統領はトルコの首都アンカラで7日から開かれるNATO首脳会議かいぎに出席するため6日夜、首都ワシントン近郊のアンドリュース基地きちを出発しました。

去年6月のNATOの首脳会議かいぎでは加盟国は、国防費などの割合わりあいをあわせてGDP＝国内総生産せいさんの5％に引き上げることで一致し、トランプ大統領は、自身の要求が満たされたとして歓迎しました。

しかし、その後もトランプ大統領はヨーロッパの防衛ぼうえいについてアメリカの負担ふたんが大きく不公平だと主張して不満をたびたびあらわにしています。

ことし2月に始めたイランへの軍事作戦をめぐってはNATOの一部の加盟国の支援しえんが不十分だと批判ひはんしていて、先月、NATOのルッテ事務総長とホワイトハウスで会談した際にも「われわれがほしいのは忠誠だけだ」などと述べて各国に貢献を求める姿勢を改めて示しました。

NATOの首脳会議かいぎではイラン情勢への対応や国防費の引き上げなどについて意見いけんが交わされる見通しで、ヨーロッパとの関係がぎくしゃくする中、トランプ大統領の発言や出方が焦点です。

専門家「米が欧州に求めるのは負担ふたんの“分担”でなく“移行”」

アメリカのトランプ大統領がNATO＝北大西洋条約じょうやく機構の首脳会議かいぎに出席するねらいや焦点について、アメリカ国務省の元高官で、シンクタンク、CSIS＝戦略国際こくさい問題研究所けんきゅうのマックス・バーグマン氏は「トランプ政権がヨーロッパ諸国に求めているのは『ヨーロッパの防衛ぼうえいにより大きな責任を引き受ける』という確約を得ることだと思う」と述べました。

トランプ大統領は去年6月にNATOが加盟国の国防費と関連費用の割合わりあいをあわせてGDPの5％に引き上げる目標で一致した際には、みずからの要求が満たされたとして「歴史的な節目だ」と評価しています。

シンクタンクでヨーロッパ地域などの研究けんきゅうを統括するバーグマン氏は、国防費の増額について「ヨーロッパの多くの国はすでに国防費を増やし始めているがすべての国がそうしているわけではない。ヨーロッパに国防費のさらなる増額を促すことがトランプ政権の主なねらいだろう」と述べました。

そして、「トランプ政権が今求めているのは、『負担ふたんの分担』ではなく、『負担ふたんの移行』だ。つまり、ヨーロッパの安全保障についてヨーロッパ自身がより大きな責任を担い、その負担ふたんをヨーロッパ側に移すことだ」としてアメリカは関与を減らしていく方向だと指摘しました。

一方、アメリカが始めたイランへの軍事作戦をめぐっては「トランプ大統領はヨーロッパ諸国にいらだちを感じた。一部の国がアメリカ軍による基地きちの使用を認めなかったからだ」として、トランプ大統領はヨーロッパの支援しえんが不十分だったとして不満を募らせたと述べました。

そのうえで、「特にイラン情勢をめぐりヨーロッパとの間で多くの不一致があった中で、トランプ大統領が同盟国にどのような対応をするかが注目される」と述べ、イラン情勢を受けたトランプ大統領の発言や出方も会議かいぎの焦点の1つになるという見方を示しました。

木原官房長官 “国会日程含む事情考慮し 首相は出席せず”

木原官房長官は閣議のあとの記者会見で「わが国としては、アメリカとヨーロッパとの間の安定的な関係を期待しており、NATO首脳会議かいぎをめぐる動向を注視している。NATOや加盟国、パートナー国との協力強化を重視する観点から、茂木外務大臣と小泉防衛ぼうえい大臣が出張することにした。進化した『自由で開かれたインド太平洋』のもとでの今後のNATOとの協力の推進や同志国間の連携強化を再確認する考えだ」と述べました。

そのうえで「今回の首脳会議かいぎは特別国会の会期中に行われるものであり、国会日程を含む諸般の事情を総合的に考慮した結果、高市総理大臣は出席しないこととした」と説明しました。