データ無償提供の強要問題 公取委が指針策定

立場の弱い中小企業が取引先から設計図などのデータを無償で提供するよう求められる例が問題になっています。公正取引委員会などは、この場合、独占禁止法に違反するおそれがあるとして新たな指針をまとめ、警鐘を鳴らしています。

データのニーズが高まっていることを背景に、立場の弱い中小企業が取引先から設計図や製造技術のノウハウを無償で渡すよう無理に要求されるといった例が問題になっています。

公正取引委員会は、中小企業庁や特許庁とともにこうした問題を防ぐための指針を新たにまとめました。

この中では、データやノウハウを無償で提供させることなどは、独占禁止法上の「優越的地位の乱用」にあたるおそれがあるとして警鐘を鳴らしています。

また、中小企業の中には自社が持つデータの価値に気づかず、不利な条件を受け入れている会社もあるとして事前に十分協議することが必要だとしています。

公正取引委員会は、指針が守られているか定期的に調査して結果を公表するほか、独占禁止法上、問題が発覚した場合には厳正に対処する方針です。