経団連会長 “中国への訪問団派遣へ中国側と対話進める”

経団連の筒井会長は、現在も見通しが立っていない経済界の代表らの中国派遣について、実現に向け中国側との対話を進める考えを示しました。

日本の経済界の訪中をめぐっては、関西の経済界の代表団がことし10月に中国を訪問する方向で調整を進めていますが、経団連の筒井会長や日本商工会議所の小林会頭など日本の経済界の代表でつくる日中経済協会は、中国の指導者などとの面会を行うことが重要だという立場で、ことし1月に予定されていた訪問団の派遣の見通しが立っていません。

これについて、経団連の筒井会長は、6日の定例の会見で、6月に経団連の幹部が訪中し、中国の経済団体の幹部と面会したことを踏まえ「対話の糸口をつかもうとしている中で意義があり、訪中団の派遣につながっていくことに期待をしている。関係する方々との対話を進めていきたい」と述べ、中国側の受け入れ体制など条件が整えば派遣ができるよう準備を進める考えを示しました。

一方で、中国商務省が6月、日本の20の団体や企業について、日本の軍事力の向上に関与しているとして新たに輸出規制リストに追加したことについて、筒井会長は「特定の企業をさらに追加するという内容になっており、極めて遺憾で、撤回を求めたい」と述べ、今後の影響を注視する考えを示しました。