食料品の消費税減税めぐり各党税制責任者らが議論 NHK日曜討論

食料品の消費税減税をめぐり、NHKの「日曜討論」に各党の税制調査会長らが出演し、来年4月から2年間、税率を1％に引き下げる案などについて意見を交わしました。

自民党の小野寺税制調査会長は「消費税の1％への減税であれば半年でできる。来年4月からスタートするとなると1％を選択することが妥当だ。さらにその1％分、およそ6000億円を給付することで実質ゼロを目指すという案を出した。早く一定の方向を出さないと、仮に消費税を減税するにしても来年4月に間に合わないということになり、それぞれの党に協力をいただいて、できるだけ前に進めていきたい」と述べました。

日本維新の会の梅村税制調査会長は「2年間1％への引き下げは国民生活に一定の効果があると認識している。ただ、これまで外食は10％でテイクアウトは8％だったが、10％と1％になるという差に対してどのように支援ができるのかプランを立てていくべきだ。また農業従事者が仕入税額控除ができないことにも対応すべきだ」と述べました。

国民民主党の古川税制調査会長は「消費税の減税だと早くても来年4月で遅すぎる。物価高への対応は年内にやらなければならず、給付であれば年内に実質的な負担ゼロを実現できる。与党の公約にこだわるなら国民会議で無理にまとめようとせず、与党の責任で法案を一刻も早くつくり、国会で議論して決めることが必要だ」と述べました。

中道改革連合の落合政務調査会長代行は「効果はある程度あると思うが、その後にまた8％に税率を上げた時に世の中の何分の1の人しか給付をされないというのではかなりの負の効果が出てしまうのではないか。2年後に消費税率を戻す負の部分は深刻に考えるべきだ」と述べました。

立憲民主党の熊谷税制調査会長は「外食産業や農業・漁業への影響は大変大きいので、減税するのであればしっかり対応しなければならない。消費税率を元に戻してから給付が始まった時に除外される低所得者への手当てもしなければならず、きめ細かな制度設計が必要だ」と述べました。

参政党の安藤幹事長は「消費税は中小企業にとってものすごく重い負担になっており、賃上げも妨害している。一番簡単なのは一律税率での減税であり、一番いいのは廃止だ。消費税を温存したままほかの制度を入れても結局、中小企業は救われない」と述べました。

公明党の里見社会保障・雇用制度改革調査会長は「2年間でジェットコースターのように下げて上げてというのは社会的な混乱をもたらすのではないか。むしろ物価高騰で苦しんでいる中低所得者、特に住民税非課税世帯に即座に給付をすることを優先して行うべきだ」と述べました。

チームみらいの古川政務調査会長は「期間限定の食料品消費税の引き下げはデメリットが多くやるべきではない。よりよい給付の具体案を提案しており、コストやスピードを比べた上で結論を出すべきだ」と述べました。

共産党の小池書記局長は「消費税減税と言うが、2年たったら大増税になるものを『減税』とは言わない。当面一律5％に減税し、複数税率をやめてインボイスを撤廃し、恒久的な消費税廃止を目指す」と述べました。

れいわ新選組の高井副幹事長は「食料品だけ税率を下げるのは天下の愚策で消費税の廃止、減税を徹底的に議論すべきだ。大企業や超富裕層から応分の負担を求める税の根本的なあり方を議論すべきだ」と述べました。