アメリカ建国250年 トランプ大統領実績強調 政治利用批判も

アメリカは4日、建国250年の節目となる独立記念きねん日を迎えます。全米各地で記念きねんの行事が行われ祝賀ムードが広がる一方、トランプ大統領が一連の行事を政治利用しているという批判ひはんの声も相次いでいて、アメリカで進む分断を国内外に改めて印象づけるものにもなりそうです。

アメリカでは1776年、イギリスの支配に反発した13の植民地の代表が会議かいぎに集まり、7月4日、独立宣言が採択されました。

ことしは建国250年の節目となり、まちには星条旗が掲げられ、全米各地で花火大会たいかいやパレードが予定されるなど祝賀ムードが広がっています。

首都ワシントンでは一連の祝賀行事がおよそ2週間にわたって行われ、6月24日の幕開けのイベントではトランプ大統領が演説し「アメリカの復活を宣言できることをうれしく思う」と述べたうえで、「われわれの過去を誇りに思うと同時に視野を広げ、野心を拡大かくだいし、アメリカへの期待を高める時だ」などと自身の実績を強調しました。

一方、こうしたイベントに対しては「トランプ大統領の主張を広げるための政治色が強いものだ」などと一連の行事を政治利用しているという批判ひはんの声も相次いでいます。

世論調査ちょうさ機関「ピュー・リサーチセンター」がことし行った調査ちょうさでは、現在のアメリカの状況に「満足している」と答えた人は29％だったのに対し、「不満だ」と答えた人は69％でした。

2000年代前半は「満足」と「不満」が同じくらいの割合わりあいでしたが、それ以降は「不満」の割合わりあいの方が多い状況が続いています。

また、アメリカの政治的な分断について、2050年までに ▽より深くなると答えた人は66％、 ▽緩和かんわされると答えた人は33％で 将来への悲観的な見方が多くなっています。

1776年の独立宣言では自由や平等といった理念がうたわれ、新たな国家のあり方が示されましたが、建国250年の節目はアメリカで進む分断を国内外に改めて印象づけるものにもなりそうです。

世論調査ちょうさ「建国の父たちはいまのアメリカに失望」と回答77％

アメリカでは250年の節目の独立記念きねん日にあわせてさまざまな世論調査ちょうさが発表はっぴょうされています。

「建国の父たちはどう思うか」

このうち、調査ちょうさ会社「ギャラップ」がことし5月に行い、18歳以上の1000人余りから回答を得た世論調査ちょうさでは、「独立宣言に署名した建国の父たちは現在のアメリカの姿に満足するだろうか、失望するだろうか」という質問に対し、 ▽「満足する」と答えた人は全体の19％、 ▽「失望する」と答えた人は77％でした。

「失望する」と答えた人は2003年の調査ちょうさでは48％、2013年は71％と、増加ぞうか傾向けいこうにあります。

一方で、「建国の理念を実現する上で、どの程度成功したか」という質問に対しては、 ▽「大いに成功」とした人が20％、 ▽「ある程度成功」とした人が49％であわせて7割近くに上りました。

250年間の進歩は認めながらも、現状には満足していない人が多いという結果となっています。

「アメリカン・ドリーム」

世界中から人々を引き付ける原動力になってきた「努力すれば成功をつかめる」という「アメリカン・ドリーム」についての調査ちょうさもあります。

AP通信とシカゴ大学の全国世論調査ちょうさセンターがことし4月に行った調査ちょうさでは、18歳以上の2500人余りが回答し、「アメリカン・ドリーム」が ▽「今も成り立っている」と答えた人は34％、 ▽「以前は成り立っていたが今は成り立っていない」と答えた人は51％、 ▽「1度も成り立ったことはない」と答えた人が15％でした。

「今も成り立っている」と答えた人の割合わりあいは ▽共和党支持者は57％で、 ▽民主党支持者の17％を大きく上回っています。

また、その割合わりあいは女性よりも男性、若者よりも高齢者、黒人よりも白人の方が多くなっています。

「国の現状・方向性」

「ピュー・リサーチセンター」はアメリカの現状への認識についても調査ちょうさしています。

ことし行われた調査ちょうさでは、現在のアメリカの状況に ▽「満足している」と答えた人は29％だったのに対し、 ▽「不満だ」と答えた人は69％でした。

2000年代前半は「満足」と「不満」が同じくらいの割合わりあいでしたが、それ以降は「不満」の割合わりあいの方が多い状況が続いています。

そして、アメリカの政治的な分断について、2050年までに ▽より深くなると答えた人は66％、 ▽緩和かんわされると答えた人は33％で、 将来への悲観的な見方が多くなっています。

「民主主義の存続に不安」

国家の存続や民主主義を問う世論調査ちょうさもあります。

ロイター通信が調査ちょうさ会社イプソスとともに18歳以上の1500人余りから回答を得た6月の調査ちょうさでは「250年後にアメリカは1つの国家として存在すると思うか」という質問に対し、 ▽「存在する」と答えた人が62％、 ▽「存在しない」と答えた人が38％となりました。

また、「アメリカの民主主義は機能不全の危機にあるか」という質問に対しては ▽「同意する」と答えた人は64％、 ▽「同意しない」と答えた人は22％となっていて、 アメリカが基本的価値として掲げてきた民主主義の先行きへの不安がうかがえる結果となっています。