国立映画アーカイブが存続の危機 なぜ？【Q＆Aで詳しく】

貴重な映像の数々を保管している国立映画えいがアーカイブ。いま、その事業の継続けいぞくが危機に立たされて、クラウドファンディングを始めたといいます。いったい何が起きているのか詳しく解説します。

Q. そもそも国立映画えいがアーカイブとは どんな施設ですか？

A. 国の施設としては日本で唯一の「映画えいが専門機関」です。

独立行政法人「国立美術館」が運営し、映画えいがに関する資料の収集・保存活動や、映画えいがの上映など、映像文化ぶんかの振興をはかる拠点です。

劇映画えいがやアニメなど合わせて9万本以上のフィルムを保存していて、たとえば、およそ130年前、日本人が撮影した現存最古の映画えいがとされる「紅葉狩」や、大正時代のアニメ「なまくら刀」など、貴重な映像の数々を文化ぶんか的資産として後世に継承することを使命としています。

また、シナリオ、ポスターなども保管していて、展示てんじ室は高校生こうこうせい以下や高齢者こうれいしゃは無料で見られるほか、所蔵作品の上映会も行われています。

Q. なぜ いま事業の継続けいぞくが危機なんですか？

A. 運営資金をめぐる状況が背景はいけいにあります。

アーカイブには「国立美術館」を通じて国からの交付金が出ています。

今年度、「国立美術館」への交付額は前の年度よりも増加ぞうかしましたが、国立映画えいがアーカイブに配分された金額は3年前の半分以下にあたる、およそ3億6000万円に減りました。

「国立美術館」は、NHKの取材しゅざいに対し「各館の役割、事業内容、執行状況等を踏まえ、総合的に調整しております。国立映画えいがアーカイブについては、法人内で各館間のバランスを調整する観点から配分が見直された結果けっか、前年度と比べて交付金配分が減少げんしょうしたものです」としています。

Q. 交付金が減ることで どのような影響が出ますか？

A. アーカイブの重要な事業の1つにフィルムの保管がありますが、フィルムの損傷や劣化を防ぐためには、室温を2～10℃、相対湿度を35～40％の環境を維持する必要があり、年間を通して多くの光熱費を要します。

フィルムが傷まないように保管しながら、検査やデータの採取、出入庫作業などを行っていますが、アーカイブではこのままでは、こうした業務の安定的な継続けいぞくが危ぶまれているとしているんです。

Q. そこで始まったというクラウドファンディングとは？

A. 目標金額は1億円に設定され、期間は9月23日まで。

今月1日の時点で、およそ4000万円が集まっています。

アーカイブの呼びかけに対し多くの映画えいが関係者が賛同していて、是枝裕和監督や山田洋次監督も名前を連ね、応援メッセージを寄せています。

寄付をした人には記念のフィルム缶や文具セットといったグッズなどが贈られるということです。

Q. 国の施設がクラウドファンディングで資金を募る 前例は？

A. 資金難を打開するために国の施設がクラウドファンディングに踏み出したケースは過去にもあります。

3年前、国立科学博物館では、コレクションを収集・保管する資金が危機的な状況にあるとしてクラウドファンディングを実施し、およそ9億2000万円を集めました。

アーカイブも、国立科学博物館のクラウドファンディングを参考にしたとしています。

ただ、ICOM＝国際博物館会議で執行役員を務める国立科学博物館の栗原祐司副館長は「クラウドファンディングは何度も使える手法ではなく、持続性がない。ある程度、収益を自力で確保する必要はあるが、アーカイブはそもそも商業ベースにのらないような貴重な国内のフィルムを後世に残していく役割が求められている」 と指摘しています。

アーカイブも来年度以降にクラウドファンディングを実施するかは未定で、施設の利用促進や資料の貸し出しの拡大、グッズ販売などを強化するとともに、協力金などの外部資金の確保も進める方針です。

Q. 寄付を募らざるを得ないという状況 どう考えるべきですか？

A. アーカイブを含む国の美術館や博物館に対して、国は「稼ぐ力」をより求めるようになっています。

これまでも「国費のみに頼らない財務構造へのシフトを目指す」とされていましたが、ことし2月に文化ぶんか庁が公表した国立美術館などの中期目標では、「入場料の引き上げ」や外国人が割高になる「二重価格」を導入するなどして、展示てんじ事業にかかる費用に対する自己収入の割合を令和12年度に65％以上とする具体的な数値を設定しました。

そして、令和17年度までには自己収入の割合を100％とするとしています。

国立映画えいがアーカイブでは例年5400万円ほどの入場料などの自己収入を、今年度は4倍余りにあたるおよそ2億5000万円と設定しました。

ただ、劇場のキャパシティーの問題などもあり、入場者を増やすにしても、美術館や博物館と同様には考えられない状況があります。

「経営」を維持しながら、フィルムという私たちの公共の財産をどう残していくか、今回のクラウドファンディングはそれを考えるきっかけとなりそうです。