厚労省 サプリメント扱う事業者 健康被害報告義務新方針案示す

食品しょくひんに位置づけられる「サプリメント」の安全あんぜん性を確保するため、厚生労働省は1日開かれた専門家部会で、サプリメントを取り扱うすべての事業者に対して自治体じちたいへの健康けんこう被害ひがいの報告を義務ぎむづけるなど、規制きせいの強化きょうかに向けた新たな対応方針の案を示しました。

「サプリメント」は食品しょくひんに位置づけられ、現状、法律ほうりつ上の明確な定義や包括的な規制きせいはなく、おととしには、小林製薬が販売はんばいしていた紅麹の成分を含むサプリメントによる健康けんこう被害ひがいが発生はっせいしたことを受けて国の専門家部会などで規制きせいのあり方について議論が行われてきました。

先月、サプリメントの定義について「栄養摂取や生理機能の調節を補助することが目的とされる食品しょくひん」のうち、過剰摂取のおそれがあるもの、などと定められ、1日は、厚生労働省の専門家部会で規制きせいの強化きょうかに向けた対応方針の案が示されました。

具体的には、食品しょくひん衛生法などに規定されている「特定保健用食品しょくひん」や「機能性表示食品しょくひん」と同様に、サプリメントについても、重篤な健康けんこう被害ひがいなどが発生はっせいした場合、自治体じちたいへの報告を事業者に義務ぎむづけるとしています。

また、サプリメントを製造せいぞう・加工する施設を把握するため、事業者が営業の許可や届け出を行う際に、サプリメントの取り扱いの有無を記載させるなどとしていて、厚生労働省は、今後規制きせいの内容についてとりまとめることにしています。