「路線価」全国平均 過去最大の上昇率 観光地で大幅上昇目立つ

相続税などの基準きじゅんとなる土地の価格ねだん「路線価」が1日、公表され、全国の調査ちょうさ地点の平均は5年連続で上昇し、上昇率も2010年以降で最も大きくなりました。外国人観光客かんこうの増加ぞうかを背景はいけいに観光地かんこうで大幅な上昇が目立っています。

路線価は1月1日時点で国税庁が算定した全国の主な道路どうろに面した土地の1平方メートルあたりの評価ひょうか額で、相続税や贈与税を計算する基準きじゅんとなります。

ことしの路線価が1日、公表され、調査ちょうさ対象の全国およそ30万7000地点の平均は去年に比べて2.9％上がって5年連続で前の年を上回り、上昇率も2010年以降で最も大きくなっています。

都道府県別の平均では36の都道府県で去年を上回り、上昇率が最も高かったのは ▽東京都の9.4％ 次いで▽沖縄県の6.6％ ▽大阪府の5.1％となっています。

マンションなどの住宅需要じゅようが高いことや、観光地かんこうのインバウンド需要じゅよう、それに商業地での再開さいかい発などが要因となって、各地で大幅な上昇傾向が鮮明になっています。

路線価が全国で最も高かった地点は41年連続で東京・中央区銀座5丁目の「銀座中央通り」で1平方メートルあたり5336万円と、去年を528万円上回り、過去最高額となりました。

また、全国の税務署別の最高路線価の上昇率では ▽長野県の白馬八方尾根スキー場近くで32.7％ ▽野沢温泉スキー場近くで31.3％ ▽北海道の富良野スキー場近くで28.0％と 上位3位までがインバウンド客に人気の高いスキーリゾートでした。

このほか、東京 浅草や、岐阜県高山市など、観光地かんこうで大幅な上昇が目立つ結果となりました。

上昇の要因 観光地かんこうでホテル開発かいはつニーズ オフィス賃料も上昇

路線価が上昇した要因について不動産市況に詳しいニッセイ基礎研究所の吉田資 上席研究員は「商業地では、外国人を中心とした観光客かんこうが増えているためホテルの開発かいはつニーズが強いことや、人手不足を背景はいけいに職場環境の改善が進み、オフィスの賃料が上昇していることから、路線価が上がっているとみている。住宅地では、交通利便性に優れている所に人口が流入し、また、工業地では、ネット通販の市場の拡大で大型の物流施設の開発かいはつニーズが強く路線価が上がっている」と分析しています。

その上で、今後の見通しについて「外国人の観光客かんこうの数が過去最多を更新し、2030年までに訪日客を6000万人に増やすという政策もあり、引き続きホテルなど商業用地の需要じゅようは底堅いとみている。また、生活や交通の利便性が高い主要都市の中心部は、人口の流入が続くと見込まれ、今後もしばらくは上昇傾向が続くと思う」と話しています。

一方で「金利の上昇で住宅ローンの金利も上がり始めているので、住宅購入マインドが押し下げられたり、建設業の人手不足や建築資材の高騰で、工期の遅れや建築計画自体の中止などが起きたりすることが考えられ、路線価を下げる要因になる可能性がある」と指摘しています。