能登半島地震から2年半 孤立防ぐ見守りなど継続支援が課題

能登半島地震じしんの発生はっせいから7月1日で2年半となり、最も住宅被害ひがいが多かった石川県では今も1万5000人余りが仮設住宅などで生活しています。仮設住宅で誰にもみとられずに亡くなっているのが見つかったはっけん被災者はこれまでに19人となっていて、孤立を防ぐための継続けいぞく的な支援しえんが課題かだいとなっています。

おととし元日の能登半島地震じしんでは、石川県と富山県、新潟県の3つの県で、これまでに災害さいがい関連死を含む743人が亡くなりました。

このうち、災害さいがい関連死と認定されたのは515人と直接死を大きく上回っています。

遺族の申請しんせいを受けた災害さいがい関連死の審査は続いていて、今後も増える可能性があります。

また、最も住宅被害ひがいが多かった石川県では、仮設住宅や、自治体じちたいが借り上げて被災者に提供する「みなし仮設住宅」などで生活している人が、6月1日時点で1万5191人となっています。

警察けいさつによりますと、仮設住宅で誰にもみとられずに亡くなっているのが見つかったはっけんひとり暮らしの被災者は、ことし5月末までに19人で、このうち、ことしに入ってからは6人となっています。

石川県内の自治体じちたいでは、住宅を確保することが難しい被災者のために整備せいびされた「災害さいがい公営住宅」への入居が8月から始まる予定で、被災者の孤立を防ぐための見守りなど、継続けいぞく的な支援しえんが課題かだいとなっています。