「骨太の方針」の原案 強い経済実現向け国内投資拡大打ち出す

ことしの「骨太の方針」の原案がまとまり、「責任せきにんある積極財政」の考え方のもと、強い経済けいざいの実現に向けて国内投資とうしの拡大かくだいや供給きょうきゅう力の強化きょうかを打ち出しています。また、民間投資とうしを引き出すため「財政単年度主義」の弊害を是正し、財政運営の目標もくひょうは債務残高の対GDP比を安定的に低下させることを中核に位置づけています。

30日の政府せいふの経済けいざい財政諮問会議かいぎで示された原案では、「責任せきにんある積極財政」の考え方のもと、強い経済けいざいの実現に向けて、国内投資とうしの拡大かくだいや供給きょうきゅう力を強化きょうかし、潜在成長力を引き上げるとしています。

その上で、日本経済けいざいの成長力と国民こくみんの安全あんぜん・安心を確保し、事業収益を上げて税収が自然増に向かう好循環の実現を目指す方針を示しています。

そして、民間投資とうしを引き出すため「財政単年度主義」の弊害を是正するとした上で、2040年度までの「中長期経済けいざい財政計画けいかく」の中で、予算編成の見直しでは、 ▽通常歳出とは別に複数年度の計画けいかくに基づく「『強く豊かな日本』投資とうし枠」を創設して投資とうしを進めることや、 ▽補正予算に依存した財政運営から脱却し、恒常的な施策は当初予算で措置するとしています。

また、財政運営の目標もくひょうは債務残高の対GDP比を安定的に低下させることを中核に位置づけています。

これまで政府せいふが重視してきたプライマリーバランス＝基礎的財政収支は、そのための指標とし、単年度の黒字化を機械的に追うのではなく、景気変動や成長投資とうしの必要性などに応じて一時的な悪化も許容し得るものとするとしています。

このほか、 ▽人口減少の中でも成長力を確保するため、ことしの年末をめどに総合的な人口戦略を策定するため検討を進めることや、 ▽柔軟で多様な働き方を実現するため労働時間法制は夏以降に審議会で議論を行うこと、 それに ▽外国人の受け入れのあり方について有識者会議かいぎでの議論を始め、今年度中に基本方針をとりまとめることなどを盛り込んでいます。

一方、食料品の消費税減税と給付付き税額控除については、「国民こくみん会議かいぎ」の実務者会議かいぎで議論が続いていることを踏まえ、記述が見送られました。

政府せいふは、この原案をもとに与党とも調整した上で、7月中に閣議決定することにしています。

社会保障や日銀の金融政策に関する内容も

ことしの「骨太の方針」の原案には、現役世代の負担の多さが課題となっている社会保障のほか、日銀の金融政策に関する内容も盛り込まれています。

このうち、社会保障の分野では、現役世代の保険料率を引き下げていくという方針を実現するため、「マクロ的な社会保障負担率の目標もくひょうについて検討を進める」と明記しています。

また、窓口負担のあり方の見直しなど自民党と日本維新の会の連立合意にも盛り込まれている社会保障改革については「今年度中に改革の具体化と工程の明確化を図り、順次実施する」としています。

一方、日銀の金融政策をめぐっては「強い経済けいざいの実現に向けては、適切な金融政策運営が行われることも非常に重要だ」と強調しています。

その上で日銀に対して「日銀法や政府せいふ・日銀の共同声明の趣旨に沿って政府せいふと緊密に連携し、2％の物価安定目標もくひょうを持続的・安定的に実現することを期待する」としています。

高市首相「新たな経済けいざい財政運営への抜本的な転換を図る」

高市総理大臣は、経済けいざい財政諮問会議かいぎで「日本と日本人の底力を生かし、総合的な国力を徹底的に強くしていくことが高市内閣の使命だ。その中核が『強い経済けいざい』の実現であり、従来の延長線上にない、新たな経済けいざい財政運営への抜本的な転換を図る」と述べました。

その上で「長年にわたる投資とうし不足の流れを断ち切り、『責任せきにんある積極財政』の考え方のもと、危機管理投資とうしと成長投資とうしを大胆かつ戦略的に進め、中長期な成長力強化きょうかにつなげていく。『強い経済けいざい』と『財政の持続可能性』の一体的な実現に向けて全力で取り組んでいく」と述べました。

城内成長戦略相「強い経済けいざいの実現に向けた政策の方向性示す」

城内成長戦略担当大臣は記者会見でことしの「骨太の方針」について「強い経済けいざいの実現に向けた政策の方向性を示すとともに、財政運営目標もくひょうを設定して『強く豊かな日本』投資とうし枠を創設するなど、経済けいざい財政運営の抜本的な転換を図ることを示している」と述べました。

また、新たな成長戦略について「最大のポイントは国内民間投資とうしを引き出し、それを起点として強い経済けいざいを構築することだ。投資とうしを全国に拡大かくだいする」と述べました。