企業に義務づけの障害者雇用率 民間企業2.7％に引き上げ

企業きぎょうに義務ぎむづけられている障害しょうがい者の雇用こよう率が1日から2.7％に引き上げられました。しかし、去年の時点で、雇用こよう率を達成した企業きぎょうは46％にとどまっていて、厚生労働省は就労や職場の定着などに向けた支援しえんを進めることにしています。

障害しょうがい者の雇用こようを進めるため、国は民間企業きぎょうに対して、従業員に占める障害しょうがい者の割合わりあいを一定以上にするよう法律ほうりつで義務ぎむづけています。

雇用こよう率はこれまで2.5％でしたが、1日から2.7％に引き上げられ、これにより雇用こようが義務ぎむづけられる企業きぎょうは従業員40人以上から37.5人以上に拡大かくだいされました。

また、国や地方公共団体は2.8％から3％に、都道府県などの教育委員会きょういくは2.7％から2.9％にそれぞれ引き上げられました。

厚生労働省によりますと、去年6月時点で、雇用こようされて働く障害しょうがい者は全国で初めて70万人を超え過去最多となった一方で、雇用こよう率を達成した民間企業きぎょうは46％にとどまりました。

これまで障害しょうがい者の雇用こようを義務ぎむづけられた企業きぎょうはおよそ12万社でしたが、雇用こよう率の引き上げで、より規模の小さい企業きぎょうにも拡大かくだいされたことから、厚生労働省はハローワークを通じて就労や職場への定着などに向けた支援しえんを進めることにしています。

仕事を求める障害しょうがい者は年々増加ぞうかも就職率は低下

ハローワークを通じて仕事を求める障害しょうがい者は年々増えています。

厚生労働省によりますと、昨年度、障害しょうがいのある人が新たに仕事を求めてハローワークに申し込んだ件数は27万8136件で前の年度より3.7％増え過去最多となりました。

一方、 ▽就職件数は11万5178件で、過去最多だった前の年度より0.4％減り ▽就職率は前の年度を1.7ポイント下回る41.4％でした。

就職件数の内訳をみると、 ▽身体障害しょうがい者が2万1463件 ▽知的障害しょうがい者が2万2215件 ▽精神障害しょうがい者が6万6580件などとなっています。

全体の就職先を産業さんぎょう別にみると、 ▽「医療、福祉」が最も多い4万4683件で 次いで、 ▽「製造業」が1万3375件 ▽「サービス業」が1万2633件などとなりました。

厚生労働省は「雇用こよう率の引き上げなどで企業きぎょうの採用意欲は高まっている。雇用こようされた障害しょうがい者が能力を十分に発揮できるよう環境を整備することが重要で、企業きぎょうの支援しえんに努めたい」としています。

専門家 “国などのさらなる支援しえんが欠かせない”

障害しょうがい者の雇用こように詳しい横浜市立大学の影山摩子弥名誉教授は今回の見直しについて「雇用こよう率ぎりぎりで雇っている企業きぎょうが多いので、雇用こよう率が引き上げられると、それを達成する企業きぎょうの割合わりあいがぐっと落ちてしまうと考えられる。企業きぎょうが意識を変えないかぎり、今の状態が続くと思う」と話します。

影山名誉教授は、企業きぎょうが障害しょうがいのある人を雇用こようすることは、人手不足の解消や職場での障害しょうがいへの理解促進などが期待されるとしています。

しかし、企業きぎょうや障害しょうがいのある人ごとに事情が異なることから「行政や支援しえん団体などはそれぞれに応じて個別にアドバイスする必要がある。そうすれば、障害しょうがい者が活躍できる環境づくりにつながり、企業きぎょうも安心できる」と述べて、国などのさらなる支援しえんが欠かせないと指摘しています。