三陸沖地震で車避難約7割 内閣府 避難のあり方検討へ

津波警報が発表された三陸沖を震源とすることし4月の大地震で、避難した住民のおよそ7割が自動車を利用していたことが国のアンケート調査でわかりました。津波からの避難について国は、原則徒歩とする方針を維持しつつも、車での避難がやむをえない場合どのようなルールが必要かなど検討を進めることにしています。

ことし4月20日に三陸沖で発生したマグニチュード7.7の大地震では、北海道から岩手県にかけての太平洋沿岸に津波警報が発表され、岩手県久慈港ではおよそ80センチの津波を観測しました。

29日、内閣府で千島海溝・日本海溝沿いで想定される巨大地震など大規模な地震に対する防災対策の検討会が開かれ、先月北海道から千葉県にかけての沿岸部の住民、合わせて3800人を対象に行われたWEBアンケートの結果が示されました。

アンケートでは、津波警報が発表された北海道・青森・岩手の住民に避難行動を尋ねていて、津波の浸水想定区域にいた464人のうち「避難した」と答えたのは121人でした。

避難した人たちに手段を尋ねたところ、自動車と答えたのはおよそ7割にのぼりました。

車を使った理由を複数回答で尋ねたところ、およそ半数が「避難先が遠いため」と答えたほか、「避難が夜までかかりそうだったため」、「自分や家族が高齢のため」などと答えた人もいました。

国は、車での避難は渋滞に巻き込まれるリスクが懸念されることから、津波からの避難は原則徒歩としていますが、検討会の委員からは「高齢化が進み車避難をせざるをえない地域もあるので、ルールづくりなどを検討すべきだ」などの意見が出たということです。

内閣府は、徒歩避難の原則は維持しつつ、車での避難がやむをえない場合はどのようなルールや訓練が必要かなど、具体的な検討を進めるとしています。