維新 「副首都」法案 24日の役員会で修正への最終方針確認へ

「副首都」構想の実現に向けた法案をめぐり、日本維新の会は会合を開き、住民投票に関する規定を修正した案について意見を交わしました。そして、24日の役員会で最終的な対応方針を決めることを確認しました。

「副首都」構想の実現に向けた法案をめぐり、高市総理大臣は、22日に維新の吉村代表と会談し、自民党内から反対意見が相次いでいた住民投票に関する規定の修正を求めました。

これを受けて、日本維新の会は23日夕方、国会内で会合を開き、自民・維新両党の実務者がまとめた法案の修正を、受け入れるかどうか議論しました。

この中で、斎藤政務調査会長は「法案の内容が大きく変わり、実務者協議で合意した骨子から外れる内容の申し入れで、大変残念だが、高市総理大臣の要請を重く受け止めたい」と述べました。

出席者からは、「実務者間での合意に無理があったのではないか」といった指摘や、「修正案を受け入れる以上は、今の国会で必ず成立させるべきだ」といった意見が出されたということです。

そして会合では、23日に出された意見も踏まえ、25日の役員会で、最終的な対応方針を決めることを確認しました。