自民 小野寺税制調査会長 食料品消費税減税めぐり各党と会談

食料品の消費しょうひ税減税げんぜいをめぐり、「国民こくみん会議かいぎ」の実務者会議かいぎの議長を務める自民党の小野寺税制調査ちょうさ会長は、参加さんかする各党の実務者と相次いで会談し、夏前の中間とりまとめに向けて意見いけんを交わしました。

超党派の「国民こくみん会議かいぎ」の実務者会議かいぎでは先週、議長を務める自民党の小野寺税制調査ちょうさ会長が、税率を来年4月から2年間、1％に引き下げるなどとした議長案を示し、夏前の中間とりまとめに向けて協議きょうぎが続いています。

こうした中、小野寺氏は、23日会議かいぎに参加さんかする国民こくみん民主党や中道改革かいかく連合、チームみらいなどの実務者と相次いで会談しました。

この中では、消費しょうひ税率1％相当分の所得に連動した給付を行い、実質的に税率ゼロとするとした議長案の記述について修正を求める意見いけんや、2年後に税率が戻った場合、どう対応するのかといった指摘が出されたということです。

また、農業のうぎょう従業者や外食産業さんぎょうへの影響のほか、レジシステムなど事業者の負担軽減、財源の確保などをめぐって意見いけんを交わしたということです。

小野寺氏は、このほかの党からも意見いけんを聴くことにしていて、24日の実務者会議かいぎで、中間とりまとめに向けて議論することにしています。