クマ被害対策 狩猟期間の延長など提言へ 自民特別委員会

クマによる被害ひがいが相次いでいることを受けて、自民党の特別委員会いいんかいは、狩猟期間の延長など、自治体じちたいに柔軟な対応を促すとともに、捕獲から処理までの一連の体制強化きょうかを国が支援しえんすることなどを求める提言をまとめました。

クマによる被害ひがいへの対応について自民党は23日朝、鳥獣被害ひがい対策たいさく特別委員会いいんかいを開き、政府せいふに対する提言をまとめました。

提言では「今年度は去年に続きクマの出没件数が多く、山菜採りによる死亡しぼう事故じこや人の生活圏における人身事故じこが発生はっせいするなど深刻な事態となっている」と指摘しています。

そのうえで、鳥獣保護ほご区でも捕獲を促進することや、地域ちいきごとに決まっている狩猟期間を延長するなど、自治体じちたいに柔軟な対応を促すよう求めています。

また、「ガバメントハンター」と呼ばれる狩猟免許を持つ自治体じちたい職員の確保から、資材や機材の整備、それに捕獲したクマの運搬・処理といった一連の体制強化きょうかを国が支援しえんすべきだとしています。

さらに、全国的なクマの個体数を確実に調査することや、ドローンなどを活用した技術の開発や実証に取り組むことも盛り込んでいます。

自民党は、この提言を、近く政府せいふに提出することにしています。