ドイツ・フランス両政府 欧州の大手防衛企業を共同保有へ

ドイツ政府は、ヨーロッパの大手防衛企業の株式を取得し、フランス政府と共同で保有することで合意したと発表しました。両国などが進めてきた新型の戦闘機の開発計画が中止されるなか、ヨーロッパの防衛体制の構築を急ぐねらいがあるとみられます。

ドイツ政府は22日、ヨーロッパの大手防衛企業、「KNDS」の株式を取得し、フランス政府と共同で保有することで合意したと発表しました。

オランダに拠点を置くKNDSは、ドイツとフランスの防衛企業が統合して設立され、ドイツ軍の主力戦車「レオパルト2」などを製造しています。

欧米メディアによりますと、フランス政府はすでに株式の半数を保有していて、ドイツ政府は発表で今後40％の取得を目指すとしています。

両政府の共同声明では、この企業を両国の軍に貢献する主要な防衛企業に成長させ、ヨーロッパの防衛産業や主権の強化を図るなどとしています。

両国は6月上旬、スペインも加わって共同で進めてきた新型の戦闘機の開発計画の中止を発表していました。

ヨーロッパの安全保障をめぐり、ウクライナ侵攻を続けるロシアの脅威に加え、アメリカのトランプ政権が防衛力の強化を求めるなか、防衛体制の構築を急ぐねらいがあるとみられます。