与党 連立合意に基づく法案成立を 野党 週刊誌報道で攻勢

国会では、自民・維新両党が連立合意に基づく「副首都」構想の実現に向けた法案などについて会期内での成立に全力を挙げる方針です。一方、野党側は高市総理大臣の陣営がほかの候補をひぼう中傷する動画を投稿したなどとする週刊誌報道をめぐって予算委員会の集中審議の開催を求めるなど、攻勢を強めています。

今の国会の会期末まで1か月を切る中、高市総理大臣は22日、日本維新の会の吉村代表と会談し、「副首都」構想の実現に向けた法案について、自民党内から反対意見が相次いでいる住民投票に関する規定の修正を求め、吉村氏は党内で検討する考えを伝えました。

高市総理大臣は「衆議院議員の定数削減法案と『副首都』構想の実現に向けた法案は、連立合意をする際のセンターピンと位置づけられている。今国会で成立させるべく進めていきたい」と述べました。

自民・維新両党はこれらの法案を早期に国会に提出し、会期内での成立に全力を挙げる方針です。

一方、高市総理大臣の陣営がほかの候補をひぼう中傷する動画を投稿したと週刊文春で報じられたことなどをめぐって、野党側は22日の国会審議で高市総理大臣の秘書と関係者とのつながりなどについて質問したのに対し、高市総理大臣は、秘書の陳述書を国会に提出する考えを示しました。

立憲民主党の斎藤国会対策委員長は「そんなことを許したらどんな質問通告をしても『陳述書を見てください』という答弁に終わり、国会でやりとりする意味がなくなる」と批判しました。

野党側は、引き続きこの件をただす必要があるとして、7月も予算委員会の集中審議を開催することや高市総理大臣の秘書を参考人として招致することを求めるなど、攻勢を強めています。