自民 食料品消費税 議長案で意見交換 税率ゼロ求める意見も

食料品の消費しょうひ税減税げんぜいをめぐり、自民党は税制調査ちょうさ会などの合同会議かいぎで、来年4月から2年間、1％に引き下げるなどとした案について意見いけんを交わし、出席した議員ぎいんからは政権せいけん公約こうやくどおり税率をゼロにすべきだといった意見いけんなどが出されました。

食料品の消費しょうひ税減税げんぜいをめぐり、自民党は22日、税制調査ちょうさ会などの合同会議かいぎを開き、先週、超党派の「国民こくみん会議かいぎ」の実務者会議かいぎで示された、来年4月から2年間、1％に引き下げるなどとした議長案について意見いけんを交わしました。

この中で出席者からは「先の衆議院選挙せんきょの政権せいけん公約こうやくどおり、税率をゼロに引き下げるべきだ」という意見いけんや、「2年後に税率を元に戻すのは難しいのではないか」といった懸念が出されました。

また、レジシステムの改修などの負担ふたんを考慮し、減税げんぜいではなく給付で対応すべきだとか、農業のうぎょうや外食産業などへの影響を緩和するための支援策が必要だといった指摘も出されたということです。

小野寺税制調査ちょうさ会長は記者団に対し「今月中に実務者会議かいぎで中間とりまとめをしたいが、各党でまだ意見いけんの開きがある。実務者間の議論を深めるとともに、自民党内の意見いけんを集約するために丁寧に進めていきたい」と述べました。