首都直下地震へ備え「感震ブレーカー」設置推進を 赤間防災相

首都直下地震などに備えようと、赤間防災担当大臣は電気が原因となる火災を防ぐため揺れを感知してブレーカーを自動的に落とす「感震ブレーカー」の設置を積極的に進めていく考えを示しました。

「感震ブレーカー」は、地震が起きた際に電気が原因となる火災を防ぐため、揺れを感知してブレーカーを自動的に落とすもので、政府が6月、閣議決定した首都直下地震の防災対策の基本計画では、2035年度までに東京の全市区町村を含む対象の地域にある密集市街地の住宅やマンションなどにおおむね設置することを目指すとしています。

こうした中、赤間防災担当大臣は22日午後、東京 品川区のホームセンターと杉並区の住宅展示場を訪れ、担当者から「感震ブレーカー」の仕組みや設置方法などの説明を受けました。

このあと赤間大臣は記者団に対し「首都直下地震の被害想定のおよそ7割は火災によるもので、『感震ブレーカー』の設置を積極的に進めなければならない。国民には自分のこととして捉えてもらいたいし、ホームセンターの防災コーナーでも目にとまるようにする必要がある。さまざまな方の協力を得ながら推し進めたい」と述べました。