高市首相 食料品の消費税減税 開始2年後に8％に戻す考え明言

食料品の消費しょうひ税減税げんぜいをめぐり、高市総理大臣だいじんは、給付付き税額控除を実施じっしするまでのつなぎの措置と位置づけており、減税げんぜい開始かいしから2年後には税率を今の8％に戻す考えを明言しました。

国会こっかいは22日午前、衆議院予算よさん委員会いいんかいで集中審議が行われ、高市総理大臣だいじんらが出席して「内外の諸課題かだい」をテーマに論戦が交わされました。

国民こくみん民主党の田中健氏は食料品の消費しょうひ税減税げんぜいをめぐり「2年限定だと説明せつめいされているが、1度下げた税を2年後に戻すのは増税になるので私は難しいと思っている。国民こくみん生活が厳しいままでもこの2年はあくまで『つなぎでやる』と明確に示せるか」と質問しました。

これに対し高市総理大臣だいじんは「飲食料品の消費しょうひ税減税げんぜいは、改革の本丸である給付付き税額控除の実施じっしまでのつなぎと位置づけており、政府・与党としては2年間の減税げんぜいが終了したあとは現行の8％の軽減税げんぜい率に戻すことを想定している。2年後には元に戻すということははっきり申し上げる」と述べました。

これに関連して林総務大臣だいじんは、食料品の消費しょうひ税率を1％に引き下げた場合、地方分の税収が1兆6000億円程度減収になるという試算を明らかにしました。

参政党の吉川副代表は、衆議院議員の定数削減をめぐり、自民・維新両党が、1年以内に衆議院の協議会で結論が得られなかった場合、比例代表のみで45議席を削減するとした法案の提出を目指していることについて「比例定数のみ削減となると少数政党に対する打撃が大きく、多様な民意の反映を弱めることになりかねない。議会制民主主義の基盤を軽んじるものではないか」とただしました。

これに対し高市総理大臣だいじんは「総理大臣だいじんとして個別の議員提出予定の法案の内容について評価することは差し控える。選挙制度は民主主義の根幹に関わるもので、国会こっかいで議論いただくことが重要だ」と述べました。

チームみらいの高山幹事長はAI開発をめぐり「AIは安全保障などに直結し、国民こくみんの安全安心を確保するためになくてはならない基盤になっている。同盟国などと連携しながら最新のAIへのアクセスを獲得できるようにしつつ、自前でつくる力も必要だ」と指摘しました。

これに対し高市総理大臣だいじんは「AIが急速に進化する中、行政や重要インフラなどの戦略領域では他国に左右されない自律性が重要だ。特定の国や企業への過度な依存を避けて継続的な運用を可能とするべく研究開発の強化など戦略的な取り組みを進める」と述べました。

共産党の辰巳孝太郎氏は高市総理大臣だいじんの名前を用いたともとれる暗号資産「SANAE TOKEN」が発行されたことをめぐり「聞いていなかったということで済む問題ではない。被害者が出ているようなビジネスであり、ことの重大性を認識しているのか」とただしました。

これに対し高市総理大臣だいじんは「私は3月2日までそのことばを聞いたこともなく、事務所もそのようなものが暗号資産として発行され、取り引きされることを承認したことはない。私に関係があるものだと誤認される方が出てはいけないと考え、『X』に投稿し、注意喚起した」と述べました。