コロンビア大統領選 トランプ氏支持の右派と左派の争いに

南米のコロンビアで21日、大統領選挙せんきょの決選投票とうひょうが行われます。アメリカのトランプ大統領が支持する右派の候補こうほ者と、トランプ大統領と対立してきた現職の後継となる左派の候補こうほ者の争いとなっていて、南米でアメリカの影響えいきょう力が増すことになるのか、注目されます。

コロンビアの大統領選挙せんきょは5月末に行われた1回目の投票とうひょうで、右派で弁護士のアベラルド・デラエスプリエジャ氏と、左派で上院議員ぎいんのイバン・セペダ氏が上位となり、2人による決選投票とうひょうが21日行われます。

コロンビアはコカインの原料となる「コカ」の主要な生産せいさん地となっていて、今回の選挙せんきょでは、麻薬・治安対策たいさくや経済けいざい的な格差の是正をどう進めるのかが主な争点となっています。

右派のデラエスプリエジャ氏は、アメリカのトランプ政権せいけんとの連携れんけい強化きょうかを掲げ、麻薬の密売にも関与する武装組織を徹底的に攻撃する強硬策で治安を回復させると訴えていて、トランプ大統領が支持を表明しています。

一方、左派のセペダ氏は、現職のペトロ大統領が進めてきた武装組織との対話路線を引き継ぐ方針で、ペトロ大統領に制裁せいさいを科してきたトランプ政権せいけんとは距離をとるとみられています。

南米ではここ数年、アルゼンチン、チリ、ボリビアで左派から親米の右派や中道へと政権せいけんが交代していて、今回の選挙せんきょの結果によってアメリカの影響えいきょう力がさらに増すことになるのか注目されます。

両候補こうほとその訴えは

右派で弁護士のアベラルド・デラエスプリエジャ氏は、これまで政治経験のない「アウトサイダー」であることを売りに選挙せんきょ戦を展開してきました。

麻薬や治安対策たいさくが争点となる中で、武装組織との対話による解決を図ってきた左派のペトロ政権せいけんを厳しく批判し、アメリカのトランプ政権せいけんと連携れんけいして対策たいさくを強化きょうかすると訴えてきました。

デラエスプリエジャ氏は演説の中で、「大統領に就任した翌日から、麻薬テロリストのキャンプへの空爆を開始する」と述べるなど強硬策を取る姿勢をアピールしています。

アメリカのトランプ大統領も5月に行われた1回目の投票とうひょう後、「この選挙せんきょの結果は、コロンビアの未来とアメリカとの関係にとって極めて重要だ」などとSNSに投稿し、支持を表明しました。

また、デラエスプリエジャ氏は大型の刑務所を複数建設すると訴えていて、強硬な治安対策たいさくをとる中米エルサルバドルのブケレ大統領になぞらえて伝えるメディアもあります。

一方、左派で上院議員ぎいんのイバン・セペダ氏は、ペトロ大統領の後継として今回臨んでいます。

長年、左派の政治家として活動し、2016年に結ばれた政府と反政府ゲリラ組織との間の和平合意に、双方の橋渡し役として関わりました。

今回の大統領選挙せんきょでは「国を発展させるためには、貧困をなくし、社会的不平等を解消しなければならない」と述べるなど、格差の是正や環境政策などペトロ大統領の主要政策を引き継ぐ方針を示してきました。

トランプ政権せいけんに対しては、ベネズエラへの軍事作戦などを踏まえて批判的な立場で、大統領になればアメリカとは距離を取ると見られています。

また、トランプ政権せいけんとの連携れんけいを訴えるデラエスプリエジャ氏について、「祖国の擁護者だと自称しているが、外国の介入にひざまずき、わが国を軽蔑している」などと批判しています。

揺れる対米関係

コロンビアの歴代の政権せいけんは、経済けいざいや安全保障面でアメリカと密接な協力関係を築き、麻薬対策たいさくでアメリカから資金援助を受けてきました。

しかし、2022年、史上初めてとなる左派政権せいけんを発足させたペトロ大統領は治安・麻薬対策たいさくをめぐって、それまでの武装組織に対する強硬路線を対話路線へと転換させました。

また、ペトロ大統領は、アメリカのトランプ大統領の進める移民や麻薬対策たいさくなどについて、公然と批判を続けました。

そうした中、トランプ政権せいけんはコロンビアの麻薬対策たいさくが不十分だとして、2025年10月、ペトロ大統領に対し制裁せいさいを科して圧力をかけました。

ことし1月には、トランプ大統領はベネズエラへの軍事作戦を行った直後に、コロンビアについて「コカインの製造が好きな人物が統治している」と述べ、ペトロ大統領を非難した上で、軍事行動も示唆しました。

これに対し、ペトロ大統領は「祖国のために再び武器を取る」などと反発しましたが、両首脳はその後、ホワイトハウスで会談を行い、対立はいったん緩和されました。

しかし、ペトロ大統領への制裁せいさいは現在も続いています。

また、今回の選挙せんきょをめぐってもトランプ大統領がデラエスプリエジャ氏への支持を表明したことに対し、ペトロ大統領は今月、国連安全保障理事会の会合で批判を展開しました。

南米でさらに右派政権せいけん 増えるか

南米ではここ数年、経済けいざい運営や治安対策たいさくなどへの国民の不満を背景に、アルゼンチン、ボリビア、チリで左派から親米の右派や中道へと政権せいけんが交代しています。

また、ことし1月にアメリカが軍事作戦を行ったベネズエラでは、左派のマドゥーロ政権せいけんを引き継いだロドリゲス暫定大統領がこれまでの反米路線を転換し、アメリカと連携れんけいする姿勢を示しています。

今月7日に行われたペルーの大統領選挙せんきょの決選投票とうひょうと、今回のコロンビアの大統領選挙せんきょの決選投票とうひょうの結果次第では、南米の太平洋側のすべての国が親米の右派政権せいけんとなる可能性があります。

コロンビアの民間のリスク調査会社で地政学的影響えいきょうを分析するダニエル・ポベダ氏は、「トランプ政権せいけんは優先事項である移民問題や麻薬密輸問題などで意に沿わない中南米の指導者たちに対し、自国に連行して起訴するなどの手段を露骨に示している。イラン情勢への関与が終われば中南米への注目はさらに高まり、『仲介者の役割を果たす』などとして、中南米の政治に深く関与するだろう」と述べて、今後、ブラジルなどの左派政権せいけんへの圧力が強まる可能性があると指摘しました。

その一方で、軍事的な圧力を用いるトランプ政権せいけんの手法について、「長期的には中南米とアメリカとの関係をさらにぜい弱なものにするだけだ。なぜなら、アメリカはもはや信頼できるパートナーではないという認識が、高まりつつあるからだ。短期的には志を同じくする指導者たちの結束を維持できるかもしれないが長期的には、強固で健全な関係を築くことにはつながらないだろう」として、今後、「アメリカ離れ」が起きる可能性もあると分析しています。