【解説動画】“期限は60日” どうなるホルムズ海峡の安全航行

ホルムズ海峡の封鎖について、いつ安全あんぜんに航行できるようになるのか、国際こくさい部の徳田亮祐デスクの解説です。

※上の画像をクリックして動画（3分23秒）をご覧ください。データ放送ほうそうではご覧になれません。

今後を左右する60日

Q。 今週木曜、アメリカとイラン双方が署名した覚書では「アメリカは30日以内に海上封鎖を完全に終わらせ、船舶の通航量は、イランによって戦争前の数に見合うまで回復される」としています。 さっそく19日、日本人乗組員を乗せた船舶がホルムズ海峡の外に退避しましたし、原油価格ねだんの下落も伝えられていますね。

A。 確かに明るい材料ですが、全く予断を許しません。 今後を左右するキーワードは「60日」です。覚書は海峡の航行について「イランは、60日間に限って無償となるよう最大ピークの努力どりょくをもって準備じゅんびする」となっていますが、これは「イランは60日後には通航料を徴収する可能性があるということだ」とも伝えられています。 さらに「イランはオマーンとの間で、将来におけるホルムズ海峡の管理かんりのあり方などを決めるため、国際こくさい法などに基づき協議きょうぎする」としていますが、これも「ホルムズ海峡がイランの外交がいこう政策せいさくの意のままに委ねられることにつながる」との懸念が指摘されています。

ホルムズ海峡の封鎖は「最大ピークの交渉カード」

Q。 なぜイランはホルムズ海峡を影響下に置こうとするのでしょうか。イランは、圧倒的な軍事力を誇るアメリカ・イスラエルからおよそ40日間の激しい空爆を受けて、最高指導者をはじめ多数の政権幹部が死亡、多数のインフラが破壊されました。 この対抗措置として、イランが3月上旬に踏み切ったのが、それまでは「禁じ手」だったホルムズ海峡の封鎖でした。

A。 今やイランにとって、ホルムズ海峡の封鎖は「最大ピークの交渉カード」になっています。かつては、海峡の封鎖を警告しても、実際に行えばアメリカから報復されるとおそれ、踏み切ることができない「禁じ手」でした。 ところが最高指導者が殺害されるなどイスラム体制を揺るがす事態になり、封鎖に踏み切りました。世界経済を大きく動揺させ、覚書では、アメリカ側から大幅な譲歩を勝ち取ったと受け止められています。 イランは今後「ペルシャ湾周辺の国々を自らの勢力圏とみなすようになる」との見方もあり、強硬な姿勢で臨んでくる可能性があります。

活発化する駆け引き

Q。 ホルムズ海峡はこれから60日間は無償で航行できたとしても、そのあとどうするか、という駆け引きが活発になりそうですね。

A。 その通りです。イランは船舶からサービス料などとして金を徴収し海峡の支配権を確立したい構えで、これに対しアメリカは通航料が徴収されないよう協議きょうぎするとしています。 アメリカとイランは核問題やイランの凍結資産の解除という難題についても、同じく60日間、協議きょうぎするとしています。これから60日という期限内に、双方が一致点を見いだせるのか、情勢が逆戻りすることはないのか、しっかり見ていきたいと思います。