改正社会福祉法など成立 身寄りない高齢者支援拡充 参院本会議

頼れる身寄りのない高齢者こうれいしゃが増加ぞうかしている一方、サービスの担い手が減少げんしょうする中で、多様で複雑な福祉ふくしのニーズを維持するための体制整備せいびを盛り込んだ改正かいせい社会しゃかい福祉ふくし法などが、19日の参議院の本会議かいぎで可決・成立しました。

国のデータでは、2040年には単身で暮らす高齢者こうれいしゃが1000万世帯を超える一方で、生産せいさん年齢人口は2025年と比べて15％減少げんしょうすると推計され、サービスの担い手が減少げんしょうする中で多様で複雑な福祉ふくしのニーズを地域でどのように支えるかが課題となっています。

こうした現状を受けて、社会しゃかい福祉ふくし法を改正かいせいし、これまで認知症などで判断力が不十分な人に限定されていた事業を拡充して身寄りのない高齢者こうれいしゃを含め、金銭管理や、入院や入所などの手続き、葬儀や納骨、家財処分といった死後事務の支援しえんを地域の支援しえん機関が担えるようにしました。

さらに、改正かいせい介護保険法では、中山間地域などの人口が減少げんしょうする地域でも介護サービスを維持するため、地域の実情に応じて職員の配置基準が弾力化されることになったほか、ケアマネージャーの資格更新の要件としては研修の受講を求めないことにしました。

このほか、需要が高まる有料老人ホームについて、過剰な介護サービスの提供などの問題が指摘されていることを受け、老人福祉ふくし法を改正かいせいし、自治体への登録制を導入することにしています。