国民投票法改正案 衆院を通過 本会議で賛成多数で可決

憲法改正の手続きを定めた国民投票法について、投票環境を整備するための改正案は、19日の衆議院本会議で自民・維新両党と中道改革連合などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

自民・維新両党と国民民主党、参政党の4党が提出した国民投票法の改正案は、投票環境を整備するため、現在の公職選挙法にあわせて、投票の立会人の要件を緩和するなどとしています。

改正案は、19日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・維新両党と中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいなどの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

共産党とれいわ新選組は反対しました。

改正案をめぐっては、18日の衆議院憲法審査会で、国民投票を行う際の広告の規制やインターネット利用のあり方について速やかに検討し、必要な措置を講じるとした付帯決議が賛成多数で可決されています。