維新 安保3文書の提言了承 非核三原則は“現実的検討を”

日本維新の会は安全保障関連の3文書の改定に向けた提言を了承しました。核戦略の再構築が必要だとして、非核三原則のうち「持ち込ませず」について現実的な検討を行うことや、原子力潜水艦を導入することなどを求めています。

日本維新の会は17日、役員会を開き、「国家安全保障戦略」など安全保障関連の3文書の改定に向けた提言を了承しました。

この中では、日本は唯一の被爆国として長期的には核軍縮や核廃絶を目指すものの、現実の脅威から国民を守る責任も負っていると指摘し、核戦略を再構築すべきだとしています。

そして、アメリカが「海洋発射型核巡航ミサイル」の配備を予定していることを念頭に、非核三原則のうち「持たず」「作らず」は維持しつつ、「持ち込ませず」については現実的な検討を行うべきだとしています。

また、ミサイルを発射するVLS＝垂直発射装置を搭載した潜水艦の保有をめぐり、「動力は原子力以外に存在しない」として、原子力潜水艦を早急に導入するよう求めています。

一方、防衛費の規模については、GDP＝国内総生産の2％以上とすべきとしたうえで、中長期的には同志国の国際標準である3％以上を参考に増額を目指すよう求めています。

藤田共同代表は記者会見で「厳しい安全保障環境を捉えて、現実を直視した戦略方針を決定すべきだ」と述べました。

維新は、この提言を来週にも政府に提出したい考えです。