自治体と企業の災害時支援協定 実効性高める指針策定で議論

自治体じちたいが企業きぎょうなどと結ぶ災害さいがい時の支援しえん協定について、過去の災害さいがい時に機能しない事例もあったとして、内閣ないかく府は専門家などによる検討会を立ち上げ、実効性を高めるための議論を始めました。今年度中にも自治体じちたい向けのガイドラインを策定する方針です。

大規模な災害さいがいが起きた際に、避難所ひなんへの物資の輸送や被災者の一時的な受け入れなどについて支援しえんを受けるため、全国の自治体じちたいは企業きぎょうなどと協定を結んでいますが、内閣ないかく府によりますと、これまでの災害さいがい時には、運用うんよう手順を決めていなかったり、企業きぎょう側も被災したりして、支援しえんが受けられなかった事例があったということです。

こうしたことから、内閣ないかく府は16日、専門家などによる検討会を立ち上げて、協定の実効性を高める方策について議論を始めました。

内閣ないかく府によりますと、自治体じちたいが企業きぎょうなどと結んでいる災害さいがい支援しえんの協定は、2026年2月時点で11万件以上にのぼっていますが、締結から期間が経過しても見直されていないケースも多いということです。

検討会では今後、自治体じちたいや企業きぎょうへのヒアリングやアンケートを行い実態を調べたうえで、協定のあり方について議論を進める予定です。

検討会での議論を踏まえて、内閣ないかく府は今年度中にも、それぞれの災害さいがいリスクに応じた協定のあり方や、実効性を高めるための訓練くんれんの方法などについて定めたガイドラインを策定する方針です。

さらには、積極的に防災に取り組む企業きぎょうを、国が認証する制度せいどの創設も検討するなど、企業きぎょうが地域ちいきの防災に参画しやすい環境かんきょうの整備せいびにつなげたいとしています。