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发布时间
6月17日
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フランスで開かれているG7サミットに出席している高市総理大臣は、中東情勢をテーマにした議論の中で、エネルギー安全保障の強化に向けて、不当な輸出制限への反対や石油備蓄強化の支援など3項目の提案を行いました。
高市総理大臣は、日本時間の16日、G7各国に加え、エジプトとカタール、それにUAE=アラブ首長国連邦の3か国の首脳も参加した中東情勢をテーマにした議論に臨みました。
この中で高市総理大臣は、アメリカとイランが戦闘終結に向けた覚書に署名するとしていることを歓迎した上で、アメリカの粘り強い外交努力と仲介の役割を果たしてきた関係国の取り組みに敬意を表しました。
そして、最終的な合意が1日も早く実現することが重要だとして、日本としてイランに対する働きかけを含め外交努力を継続する考えを示しました。
その上で、エネルギー安全保障の強化に向けて、不当な輸出制限への反対と、石油備蓄強化の支援、生産国と消費国の協力を柱とする3項目の提案を行いました。
一方、これに先立ち、日本時間の16日夕方には、ゼレンスキー大統領も出席してウクライナ情勢をテーマにした議論が行われました。
高市総理大臣は、ウクライナの意思が最大限尊重されるよう支援していくことや、公正で永続的な平和の実現のため、G7の結束と連携を重視する日本の立場を説明しました。
また、力による一方的な現状変更の試みを容認すべきではないと強調し、ロシアと北朝鮮の軍事協力やロシアと中国の軍事的な連携強化に懸念を示しました。
G7サミットは17日が最終日で、すべての日程を終えたあと、高市総理大臣が現地で記者会見に臨み、成果などを説明することにしています。