消費税減税 実務者会議で案提示へ 来年4月から1％軸に調整

食料品の消費しょうひ税減税げんぜいをめぐり、17日の「国民こくみん会議かいぎ」の実務者会議かいぎに中間とりまとめに向けた案が示される見通しで、来年4月から2年間1％に引き下げる案を軸に調整が行われています。また、1％分を中低所得者に重きを置いた給付に充てることで「実質ゼロ」とすることも検討されています。

食料品の消費しょうひ税減税げんぜいをめぐり、超党派の「国民こくみん会議かいぎ」は、夏前の中間とりまとめに向けた検討を進めていて、17日に開かれる実務者会議かいぎで、議長を務める自民党の小野寺税制調査ちょうさ会長が案を示す見通しです。

これまでの会議かいぎでは、経済けいざい産業さんぎょう省からレジシステムの改修期間として税率がゼロの場合は最大ピークで10か月から1年程度、1％に引き下げる場合は最大ピークで5か月から6か月程度という見通しが示されています。

このため政府せいふ・与党よとう内からは、早期に減税げんぜいを実施じっしするためには1％への引き下げが望ましいという声が出ています。

これを踏まえ、17日に示される案では、来年4月から2年間1％に引き下げる案を軸とする方向で調整が行われています。

さらに、自民・維新両党が先の衆議院選挙せんきょの政権公約に、食料品の消費しょうひ税2年間ゼロを掲げたことを受けて、1％分を中低所得者に重きを置いた給付に充てることで「実質ゼロ」とすることも検討されています。

一方、農業や漁業、それに外食産業さんぎょうなどへの影響を緩和するための支援を求める意見もあり、どのように対応するか調整が行われています。

議長を務める小野寺氏は、17日の実務者会議かいぎで、案に対する各党の意見を聴くことにしていて、それを踏まえて中間とりまとめの案を作成し「国民こくみん会議かいぎ」での決定を目指す方針です。