衆院特別委員会 企業・団体献金見直しへ 3法案が審議入り

政治改革に関する衆議院の特別委員会が開かれ、企業・団体献金の見直しなどに向けて与野党が提出した3つの法案が審議入りしました。

このうち、自民党と日本維新の会が提出した政党の資金調達のあり方について検討を進めるため第三者委員会を設置する法案について、自民党の勝目康氏は「国民の信頼を確保する観点から政党などの政治資金の収入に関する制度のあり方を検討し、法制上の措置などを定めるものだ」と説明しました。

また、中道改革連合と国民民主党が提出した献金の受け皿を党本部などに限定する法案について、中道の落合貴之氏は「政治への信頼回復を図ることが求められており、合意形成を図って改革を着実に前へ進めるべきだ」と訴えました。

さらに、参政党とチームみらいが提出した企業や労働組合からの寄付やパーティー券の購入を全面的に禁止する法案について、参政党の石川勝氏は「企業・団体献金は特定の企業・団体との間でしがらみや利権を生む。禁止することで癒着を絶つ必要がある」と指摘しました。