自民税制調査会 食料品の消費税減税めぐり意見交換

食料品の消費しょうひ税減税げんぜいをめぐって自民党の税制調査ちょうさ会の会合が開かれ、出席者からはレジシステムの改修期間を踏まえ早期に実現を図るべきだという意見いけんの一方、政権せいけん公約こうやくどおり税率をゼロに引き下げるべきだという声が出されました。

食料品の消費しょうひ税減税げんぜいをめぐり超党派の「国民こくみん会議かいぎ」は中間とりまとめに向けた検討を進めていて、政府せいふ・与党よとう内ではレジシステムの改修期間を踏まえ、来年4月から1％に引き下げる案も出ています。

こうした中、自民党の税制調査ちょうさ会は15日午後、小委員会いいんかいを開き、これまでの議論について報告を受けたうえで意見いけんを交わしました。

出席者からは「早期に実現を図るべきだ」という意見いけんの一方「先の衆議院選挙せんきょでの政権せいけん公約こうやくどおり、税率をゼロにすべきだ」という声も出されました。

さらに「中低所得者への支援であれば消費しょうひ税減税げんぜい以外の方策を模索すべきだ」といった指摘のほか、農業や外食産業などへの影響を緩和する手だてを求める意見いけんも出されたということです。

このあと小野寺税制調査ちょうさ会長は記者団に対し「意見いけんを分析し、『国民こくみん会議かいぎ』の議論に生かしていきたい」と述べました。