G7サミット開幕へ 中東・ウクライナなど議論 結束示せるか

G7サミット＝主要7か国首脳会議が15日、フランスで開幕します。アメリカのトランプ政権が多国間の協調より自国第一主義を優先させる中、中東やウクライナなどの情勢をめぐってG7が結束した姿勢を示せるかが焦点です。

ことしのG7サミットは、フランス東部のエビアンで現地時間の15日に開幕します。

会議では、中東のカタールやUAE＝アラブ首長国連邦などの首脳も参加してイラン情勢が協議されるほか、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナ情勢についてゼレンスキー大統領も交えて和平に向けた協議をどのように支援していくかなどが議論される見通しです。

このほか、議長国フランスのマクロン大統領は世界経済の成長や不均衡の是正、それに、重要鉱物のサプライチェーンの多様化といった経済安全保障などについて優先的に議論したいとしています。

包括的な首脳声明は去年に続いてことしも見送られ、個別のテーマごとに成果文書が発表される見通しです。

アメリカとヨーロッパ各国は、ホルムズ海峡への艦船の派遣についてヨーロッパ側が慎重な姿勢を示したことなどからぎくしゃくした状況が続いています。

新興国の台頭を背景にG7の存在感が低下する中、多国間の協調より自国第一主義を優先させるアメリカと各国が結束した姿勢を示せるかが焦点です。

サミット会場周辺で開催やトランプ大統領の出席に抗議するデモ

G7サミット＝主要7か国首脳会議の会場に近いスイスのジュネーブでは14日、サミットの開催やトランプ大統領の出席に反対するデモが行われました。

デモは、G7が世界の格差の拡大を助長しているなどとして複数の団体の呼びかけで行われ、主催団体によりますと数千人が参加しました。

参加者はトランプ大統領のイラストとともに、「G7はいらない」と書かれたプラカードなどを掲げて街の中心部を行進していました。

地元メディアによりますと、一部では車が放火されたり銀行の窓ガラスが割られたりする被害も出たということです。

参加した地元の女性は「トランプ氏はここに必要ありません。私たちの世界は尊厳を失いつつあるように感じています。トランプ氏は帰るべきです」と話していました。

また、フランスから参加した男性は「そもそもG7という枠組み自体が奇妙だ。一部の西側諸国がわれわれ全員の進むべき方向を支配している」と話していました。

一方、会場のエビアン近郊でも国際的なNGOが抗議行動を行い、トランプ大統領が出席するため気候変動や人権などグローバルな課題が会議の議題から外されたなどと訴えました。

仏の専門家“トランプ氏の強引な政策にG7諸国の結束必要”

地政学を専門とするパリ・スクールオブビジネスのフレデリック・アンセル教授が11日、NHKのオンラインインタビューに応じました。

この中でアンセル教授は、「G7が主要な経済問題の範囲内にとどまっているかぎり、政治的な面で真に決定的な成果を期待することはできないだろう」と述べ、中東情勢の緊張が続く中、軍事やエネルギー問題を含めた戦略的な議論で成果を出す必要性が高まっていると述べました。

また、G7のどの国も単独ではアメリカに対して強い交渉力を持たないとして、「トランプ氏はほかのG7加盟国に対し、真っ向から反対し強引に取り引きを進めようとしていると思う。G7の精神は明らかに変化した」と指摘しました。

その上で、「もしトランプ氏があまりにも強引で気まぐれな政策を推し進めれば、実際は、得られる利益よりも損失の方が大きくなることをG7の枠組みの中で民主主義国家同士が結束して理解させる必要がある」と訴えました。

そしてアンセル教授は、「G7が、ヨーロッパと北米だけのいわゆる西側諸国の閉鎖的な集まりだと見なされないことが重要で、このためにも日本が極めて重要な役割を果たすことになる」と強調しました。

欧州の”対米不信”が強まる G7はどう結束？

G7＝Group of Sevenは1975年、日本、アメリカ、フランス、当時の西ドイツ、イギリス、イタリアという経済規模の大きい6か国の首脳がフランスのパリ郊外に集まって第1回のサミットを開催し、翌年カナダが加わったことに始まります。

ロシアも参加するようになり、2006年にはロシアのサンクトペテルブルクでG8サミットが開かれました。

しかし、2014年、ロシアがウクライナ南部のクリミアを一方的に併合してからは、ロシアを除外したG7に戻っています。

2022年にロシアがウクライナに軍事侵攻してからは、ロシア産石油の国際的な取り引きに上限価格を設定する制裁措置を打ち出すなど、協調して対応してきました。

一方、50年前、世界のGDP＝国内総生産の6割をG7が占めていたのに対し、最近では新興国の台頭もあって5割を切るなど、G7の存在感は低下しています。

これに対して、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカなどが加盟するBRICSといった枠組みは、G7とは一線を画した多極的な国際秩序の構築を模索して存在感を示しています。

さらに、アメリカ第一主義を掲げるトランプ大統領の就任以降、関税や、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃、ウクライナへの支援をめぐってもG7内部で立場の違いがたびたび表面化してきました。

去年のサミットでは首脳声明の発表が見送られるなど、民主主義や法の支配などの価値観を共有するとされてきたG7の結束が揺らぐ事態となっています。

ヨーロッパ各国とアメリカの溝が広がっているという指摘も出るなか、シンクタンクの「ヨーロッパ外交問題評議会」が今月（6月）公表したヨーロッパの15か国の国民を対象に行った世論調査でもアメリカのことを「同盟国」と見なすと回答した人はわずか11％でした。

おととし11月の22％からさらに少なくなりました。

「同盟国」ではなく「必要なパートナー」と答えた人はおよそ半数でしたが「競争相手」や「敵対国」とみる人が25％にのぼりました。

シンクタンクは「ヨーロッパではアメリカに対する信頼がかつてなく低下している」としています。