食料品の消費税減税 実務者会議で議論が本格化する見通し

食料品の消費しょうひ税減税げんぜいをめぐり超党派の「国民こくみん会議かいぎ」は中間とりまとめに税率や実施じっし時期などを盛り込みたいとしていて、来週以降、実務者会議かいぎでの議論が本格化する見通しです。

政府せいふ・与党よとう内では来年4月から1％に引き下げる案も出ていて、その場合、1％分を中低所得者などに給付し支援しえんすることも検討されるものとみられます。

食料品の消費しょうひ税減税げんぜいをめぐり、高市総理大臣だいじんは、12日、超党派の「国民こくみん会議かいぎ」の実務者会議かいぎで議長を務める自民党の小野寺税制調査ちょうさ会長と会談し、これまでの内容について報告を受けました。

「国民こくみん会議かいぎ」は夏前の中間とりまとめに税率や実施じっし時期などを盛り込みたいとしていて、来週以降、実務者会議かいぎでの議論が本格化する見通しです。

これまでにレジシステムの改修期間として税率がゼロの場合は最大ピークで10か月から1年程度、1％に引き下げる場合は最大ピークで5か月から6か月程度という見通しが示されています。

自民・維新両党が衆議院選挙せんきょの公約に「食料品の消費しょうひ税ゼロ」を掲げた中、政府せいふ・与党よとう内では「物価高対策を急ぐ必要があり減税げんぜいは早いほうがいい」などとして来年4月から1％に引き下げる案も出ています。

その場合、1％分を中低所得者などに給付し支援しえんすることも検討されるものとみられます。